【妄想族・腐女子】32-4
ドＳとドＭの溜まり場2 馬鹿父親の内容は前スレの100あたり→２つ前スレ
【菅義偉.官房長官が国連に言った事(内容)】
表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議した事にも触れ
【国連との関係悪化は日本の国益を侵害する】
表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議した事にも触れ
【国連との関係悪化は日本の国益を侵害する】
この日7人が東京都内で会見し、
高山佳奈子(京都大教授)は
【テロ対策の主要な国際条約を批准し、既に国内法の整備は終わっている。】
【五輪の安全の為、テロ対策の為と言う政府の説明は虚偽だ】
と、話した。
高山佳奈子(京都大教授)は
【テロ対策の主要な国際条約を批准し、既に国内法の整備は終わっている。】
【五輪の安全の為、テロ対策の為と言う政府の説明は虚偽だ】
と、話した。
内田 樹 (神戸女学院大 名誉教授)
反政府的な運動を弾圧する事を政府が容認している という妄想をこの津律が生む素地があると述べた
反政府的な運動を弾圧する事を政府が容認している という妄想をこの津律が生む素地があると述べた
【7月9日 午後1時半から「自由が危ない」と題した市民向け集会を早稲田大学(東京都新宿区)で開く】
【共謀罪法案の強行採決に反対する抗議声明】
2017年6月15日に、自民党、公明党、日本維新の会は参議院において、組織的犯罪処罰となく本会議での採決を強行した。
内容的にも、手続き的にも【民主主義を破壊する暴拳】である。
官僚.与党 及び法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には【テロの語が存在しなかった】
その後「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで【テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。】
【【しかも日本はテロ対策主要国際条約を全て批准し、国内法化を終えている事から、組織的なテロの準備行為は既に綱羅的に処罰対象である。】】
【本立法にテロ対策の意義は無い】
内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執等者が明言する通り、テロ対策を内容とするモノでは無い。
内容的にも、手続き的にも【民主主義を破壊する暴拳】である。
官僚.与党 及び法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には【テロの語が存在しなかった】
その後「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで【テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。】
【【しかも日本はテロ対策主要国際条約を全て批准し、国内法化を終えている事から、組織的なテロの準備行為は既に綱羅的に処罰対象である。】】
【本立法にテロ対策の意義は無い】
内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執等者が明言する通り、テロ対策を内容とするモノでは無い。
本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪(conspiracy)と理解されるモノにほかならない。
主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には一般の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば核当する事となり人権団体や環境保護団体として組織されたモノも対象したりうる事を政府答弁は認めている。
主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には一般の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば核当する事となり人権団体や環境保護団体として組織されたモノも対象したりうる事を政府答弁は認めている。
「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる“行為”で足り、無限定である約300に及ぶ対象犯罪はテロにもマフィアにも関係の無い多数の類型を含む一方で
【警察の職権濫用(らんよう)・暴行陵虐罪や、公職選拳法違反など公権力を私物化する罪や民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。】
【警察の職権濫用(らんよう)・暴行陵虐罪や、公職選拳法違反など公権力を私物化する罪や民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。】
こうした点について【国会で実質的な議論を拒み虚為の呼称により国民を騙し、討ちにしようとする政府の姿勢は議会制民主主義への攻撃である。】
【さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続きを“特に緊急を要する”場合にしか認めない国会法に違反している。】
【さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続きを“特に緊急を要する”場合にしか認めない国会法に違反している。】
【これらの内容、手続きの問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する【国連特別報告者から、首相宛に出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころか、それに抗議した】】
国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者に日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。
国連との関係悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。
国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者に日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。
国連との関係悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。
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