安倍政権、75歳以上の医療費「3割負担」へ
政府・与党が、75歳以上の後期高齢者医療制度で現役世代と同じ3割負担の対象の拡大を検討していることが6日、分かった。高齢者医療費の増加に伴い、現役世代の過重な負担を解消する狙いがあり、具体的には今後詰めていく。
後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担は75歳以上の世帯員がいずれも住民税の課税標準額が145万円未満の場合は1割負担、75歳以上の世帯員に145万円以上の人がいる場合は3割負担となっている。保険料率は都道府県によって異なる。
後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担は75歳以上の世帯員がいずれも住民税の課税標準額が145万円未満の場合は1割負担、75歳以上の世帯員に145万円以上の人がいる場合は3割負担となっている。保険料率は都道府県によって異なる。