266 >>262 この理念への共感か、単に既存の政党に対する諦観や失望か、あるいはその両方からか。現在、日本保守党は猛烈な勢いで支持層を獲得している。 名古屋市と都内で連日行われた街頭演説は、いずれも大盛況だった。9月1日に開設したX(旧Twitter)は、わずか2週間でフォロワー数が20万人を突破。11月3日時点で約32万8000人を数え、政党のXアカウントとしては国内最大登録者を記録している。また、年会費を要する「党員」の数も、5万3000人を超えた。永田町関係者が言う。 「当初は、よくある泡沫政党に過ぎないと甘く見ていた人は多いし、今でもそう侮る向きはある。だが、支持が広がるスピードは過去に例がなく『かつての日本維新の会のような勢いを感じる』と言う議員もいる」 強烈にアンチ自民を打ち出すスタンスで、下がり続ける岸田政権の支持率を尻目に、くすぶる保守層の大きな受け皿になりつつある。 匿名さん2023/11/19 07:15
267 >>262 岸田自民には任せられない「日本保守党」大研究 根本にある「日本という国への肯定感」 日本保守党では現時点で唯一の現役議員である、荒川区・小坂英二区議会議員>>23はこう語る。 「一緒に声を上げ、行動に移してくれる人がいるであろうことは、日ごろの政治活動の中で確信していました。それだけ、今の自民党政権にうんざりしている人が多いのだと思います」 小坂区議は03年に荒川区議に初当選した地方議員20年のベテラン。朝鮮学校の補助金問題や、外国人激増による弊害、政治家の家業化などについて、地方議員の立場から問題提起し、12年には尖閣諸島にも上陸した。長く無所属の立場を貫いてきたが、10年来の知己があった有本事務総長らとともに、党を立ち上げるに至ったという。 「政党助成金目当てで議員数を増やすようなことはしない方針は前もって話していました。私欲のためではなく、政治理念の実現のために立ち上がり、同じ思いを持つ党員を増やすことを基本とし、これまで現れては消えていった保守系の小政党とは異なる党運営を行うことにしました」(小坂区議) 匿名さん2023/11/19 08:162
268 >>267 日本保守党がLGBT理解増進法への反対姿勢を打ち出していたことも、加入を後押しした。 「私はLGBTの方たちの存在を尊重しつつも、『同性婚を認める』『小学校でLGBTの概念を教える』という、社会のあるべき姿を曲げかねない現行のLGBT法の方向性に反対の立場。加えて、在日特権やクルド人問題に代表される移民問題の政策の是正、という点においても百田さんや有本さんとはその認識、方向性が一致していました」(小坂区議) 特にこのLGBT法と移民問題に関しては、テレビやYouTubeで百田代表や有本氏が「普通のこと」と前置きして持論を展開するものの、極論扱いされることも少なくなかった。 匿名さん2023/11/19 15:29
269 日本保守党が否定している『同性婚を認める』『小学校でLGBTの概念を教える』は完全に正しい。この正しさが分からない日本保守党百田尚樹のレベルの低さから百田尚樹率いる日本保守党のレベルは推して知るべし。 匿名さん2023/11/19 15:44
270 >>267 ただ、主張の正当性はさておき、多くの国民が疑問や違和感を抱いているテーマであることは間違いなく、これからも議論が尽くされるべきなのは確かだ。小坂区議が続ける。 「結党パーティーで発表した37の重点政策項目>>114について、党内で一言一句がすべて一致しているわけではありません。さらなる議論と深化が可能と考えますが、政治活動の根本にある『日本という国への肯定感』と政策の方向性は全員一致している。先人や歴史への敬意を持ち続けるのが日本保守党という政党です。今後も、この理念に共感できる議員をしっかり輩出していきたい。今はその基盤を固めているところです」 匿名さん2023/11/19 23:44
271 >>262 岸田自民には任せられない「日本保守党」大研究 バイデン政権と公明党の圧力 実際に日本保守党を支持する人はどのような思いを抱いているのか。10月17日、都内で開かれた結成記念パーティーに参加した福井県立大学・島田洋一名誉教授>>74が言う。 「私も支持のきっかけは、LGBT法。自民党内でも明確に反対の声が上がったのに、米・バイデン政権と公明党の圧力に迎合する形で通してしまった。しかも安倍元総理が後継者と見込んでいた萩生田光一政調会長や、高市早苗(経済安全保障担当)大臣は抵抗する素振りも見せない。個人的には自民党を見限る契機にもなりましたが、このとんでもない法案に誰も声を上げない。『将来世代にも父祖の世代にも顔向けができない』と考えていました。百田さんが立ち上がった時は『よくやってくれたな』という思いでした」 百田代表は「LGBT法は天下の悪法」と断じるが、島田氏も有識者として法案への反対意思を表明していた。パーティーには、同じ思いを抱く党員が多くいた、という。 「参加者の多くは40〜50代の落ち着いた男女で、怪しい活動家のようなタイプの人はいませんでした。 匿名さん2023/11/20 07:591
280 >>274 □自民党や参政党から支持層を引き込めるか さらに、国政選挙は年々投票率が低下していくなかで、新たに選挙に行く層を取り込むというのはなかなか現実的ではなく、日本保守党にとっては、他党支持者のスイッチ(別の政党支持者を転向させて取り込むこと)をどれだけ出来るかが目標になります。そうなると、これまで自民党を支持していた層や、(近年躍進してきた)参政党からのスイッチが当面の目標になるとみられています。 対・自民党という観点からは、先ほど述べたように岸田内閣発足以降の岸田内閣における政策に不満を持つ者が一定数いることや、LGBT関連政策などに対する不満などが同党の支持に繋がるものとみられています。自民党の保守系議員である高鳥修一衆議院議員は昨日、「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べています(ただし、内閣支持率の低下の主な要因は経済対策とみられます)。 匿名さん2023/11/23 23:09
281 >>274 一方、巨大組織でもある自民党には右派政治家も多数おり、最近では保守系とされる青山繁晴参議院議員が自民党総裁選への出馬を表明するなど、右派系議員の党内での動きが停滞しているわけでもないことから、総裁選を意識して考えるたときに党員資格のある自民党支持者の離反は限定的ではないか、との見方もあります。 また、防衛増税など保守系支持者にとっては必要ある政策を岸田政権が打ち出している点にも留意しなければなりません。政権与党である自民党は政策実行力を前面に打ち出していることも踏まえれば、自民党支持から日本保守党支持への転向があっても一時的なものに過ぎず、衆参国政選挙の際には結果的に自民党に支持が戻ってくるとの見方もあるでしょう。このあたりは、選挙が近づくにつれて、日本保守党が自ら訴える政策の実行をどのように行うのかという説明が求められるポイントになるとみられます。 匿名さん2023/11/24 00:12