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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-19
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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🥔🥕🌽🧅１４億人の食料確保へ
💎中国が食料安保法施行 国内生産能力の向上狙う
産経新聞
中国は１日、食料安全保障の確保を進める「糧食安全保障法」を施行した。『★食料の自給強化へ国内生産能力を向上させる』ことが柱。「経済・社会の安定と国家安全を守る」と掲げており、約１４億人の食料確保に支障をきたさないよう、『★食料の海外依存度を低減』させる狙いとみられる。
📝同法は「耕地保護」に重点を置いており、耕地を林地や草地などに転用することを規制している。２０２２年には中国の農業生産にとって重要な黒土を守ることに特化した黒土保護法も施行しており、耕地の規模と質を保つことに力を注いでいる。農作物の生産に欠かせない「種子」の保護のほか、コメなどの節約励行や浪費反対を規定した。中国は、飲食の浪費を禁じる反食品浪費法を２１年に施行しており、生産と消費の両面から食料確保を急いでいる。
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(´・ω・`)さすが中国
先を見据えて来たる食糧危機に備えている
それに比べて日本はどうだ？
ほとんど何もやってない
食料自給率は最悪レベル
食料争奪戦が起きれば、円安加速で国力低下してる日本は勝てない
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👴バイデンが停戦計画を説明した後、
🚀💥イスラエルはガザを砲撃
アラブNEWS
バイデン大統領が、イスラエルは完全停戦に向けた新たなロードマップを提示すると述べた★数時間後、イスラエル軍は1日、ガザ南部のラファを★戦車と大砲で攻撃した。
バイデンの発表の★直後、イスラエルのネタニヤフ首相は、★すべての目的を達成するまで戦争を続けると主張した。
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(-。-)y-゜゜゜だから何度も言っている
バイデンがこう発言した、ネタニヤフがこう発言した
そんなものは一切関係ない
ネタニヤフ政権がやる事は何一つ変わってないし変える気もない。「ガザ無人島計画」を着々と遂行するだけ。バイデン政権の揺るぎないイスラエル支持も何一つ変わらない。軍事支援も続ける。バイデン側とネタニヤフ側で根回し済みの臭いパフォーマンスにダマされて、いちいち反応する奴は馬鹿だ。
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🌎 NATOがハンガリーを
🔥🚨「世界大戦に引きずり込んでいる」
【AFP＝時事】ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は31日、『★NATOが自国をウクライナ紛争に「引きずり込んでいる」』と批判した。
オルバン氏は、ウクライナへの軍事支援を拒否し、代わりにロシアとの和平交渉を提唱。『★EUとNATOは支援を行うことでウクライナ紛争を煽っている』との批判を強めている。
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(-。-)y-゜゜゜良いこと言うね
ウクライナ支援を停止した瞬間に戦争継続不可能となり「死傷者数ゼロ」となるのは明白であるにも関わらず、残酷な西側諸国（日本を含む）はウクライナ人に「死ぬまで戦え！」と尻にムチを打つ。そして毎日のように双方で死傷者が出る。徴兵を嫌がって逃げ回ってるウクライナ人たちを見て何も感じないなんてどうかしてるよ。
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😨💧米国の資金提供を受けたNGOが政権転覆を画策
🚨グルジア（ジョージア）は米国との関係を見直しへ
グルジア（ジョージア）は対米関係を見直す必要に迫られている。グルジアの🔸コバヒゼ首相は31日の会見で次のように語った。
「《🏢米国などから資金提供を受けたNGO》が政府の退陣を要求して革命の舞台に立った。★革命の試みは2回あり、過去数週間で3回目の試みがあった」
グルジア議会では先日、7時間に及んだ議論の末、「外国の代理人」法案（📜スパイ防止法案）に対する大統領の拒否権が覆され、同法案は原案で★採択された。84人の議員が◎賛成票を投じ、4人が反対票を投じた。この法律を巡っては首都と主要都市で1カ月半にわたって街頭抗議活動が続いたほか、『★米国や欧州連合が制裁で脅迫』していた。
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(。ﾟωﾟ)米資本の団体がクーデターを画策
ウクライナの「マイダン革命」を彷彿させるね
ジョージアの「ウクライナ化」を防げて良かった
日本も米欧に「ウクライナ化」される前に
「スパイ防止法」を制定すべき
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😰手放しで喜んでよいのか？
🚨いまの賃上げは日本人が自分で負担しているものなのに
現代ビジネス（野口 悠紀雄）
2023年春闘から賃金上昇が目立つようになった。しかし、これは、「賃上げを販売価格に転嫁」することによって実現しているものだ。賃上げによって消費者物価が上昇するため、『★実質賃金は上昇しない』。この状況が進めば、★スパイラル的な賃金と物価の上昇に陥る危険がある。
🔳世界的インフレが日本に輸入されて日本も物価高騰
「📍世界的なインフレ」と「📍円安」によって、◎輸入価格が上昇した。これが消費者物価を引上げた。◎実質賃金は下落を続けた。ここまでは、『★アメリカのインフレに端を発した玉突き的な変化』だ。日本から見ると、コストプッシュ・インフレだ。国民生活を貧しくするという意味で大問題だ。企業は、「◎原材料価格の高騰分を販売価格に転嫁」する。（中略）
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🔳賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが始まった
🔳賃金と物価のスパイラルは国を滅ぼす
🔳デマンドプルは生産性上昇に始まり需要の増大を伴う
今回の世界的インフレの発端は、
『★2021年頃にアメリカで生じた賃金上昇だ』。これはITなど先端分野において顕著に生じた。（中略）
🔳自分が負担して自分の賃金を引上げる
いま生じているのは、消費者の負担によって賃金を上昇させるメカニズムだ。多くの人々は賃金の受取り手であると同時に、消費者でもある。したがって、「☆自分で負担して賃金を上げているにすぎない」。だから、これによって◎格別に利益を受けるわけではない。
『★賃金が上昇しない人々は、◎物価上昇の影響だけを受ける。そして◎生活水準が低下する』。こうした人々は、給与所得者の中でも、中小零細企業の勤務者に多い。また、フリーランサーや零細事業者なども、販売価格の引上げで賃上げを実現することなど、とても望めない。これらの人々が最大の犠牲者だ。
野口 悠紀雄（一橋大学名誉教授）
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