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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-21
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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😰国債増発、4兆円突破
💧「愛国心」あおり戦費調達 ウクライナ
時事通信
ウクライナの国債発行が膨らんでいる。ウクライナ侵攻以降、ウクライナ国民や企業、金融機関向けの発行額は計1兆フリブナ（約4兆円）を突破。政府は「愛国心」をあおって国民に投資を呼び掛けており、スマホのアプリなどを通じた個人の購入拡大が戦費を支える。
💴公務員給与や💴社会保障費の多くは、
国際機関や2国間の支援などに依存する。
日本は📅24年に入り、国際機関を通じた資金も含めて計21億3100万ドル（★約3400億円）を提供。国別では★最大の財政支援国だ。
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╮(︶﹏︶")╭もういい加減にしてくれ
何で日本人がウクライナ人の公務員を養い、
社会保障費を支払わねばならんのだ
生活費高騰で苦しんでる日本人がたくさん居るんだぞ
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😱💧 軍事・経済における世界の覇権国家の座を失い始めた米国、その緩やかな衰退の過程を考える
現代ビジネス（大原浩）
🔳世界の覇権を握ってきた軍事大国
いまだに、米国が世界一のGDP大国であることは間違いがないが、2022年の中国のGDP世界シェアは2割弱でありその差をかなり縮められている。
（中略）注目すべきは、「◎一人当たりの軍事費支出」である。日本の4万円は突出して少ないが、ドイツも8万円と比較的少ない。第2次大戦の敗戦国であり、軍備増強に色々な制約が加わった結果だろう。フランス10万円、英国10万円、オーストラリア12万円、韓国12万円であるが、意外ともいえるのが、◎ロシアの11万円である。西側の国々と一人当たりではほぼ変わらない。そして、ずば抜けて多いのが★米国の21万円である。
（中略）結局、米国は「軍事大国」であり、その軍事力という「げんこつ」によって、世界を「★ジャイアン・アメリカ」として牛耳ってきたといえる。
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🔳今の好景気は「米国最後の輝き」か？
だが、軍事力を支える米国経済の方は、長期的に見れば衰退している。戦後の黄金期には世界のGDPの半分を生みだしていたとされるが、現在の世界シェアはその半分の25％程度である。その中で、「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたような「★煽り運転」も含めて、
『★世界中で戦争を引きおこし「げんこつ」を振るう』ための軍事費の負担が重くなっている。日本や欧州諸国にGDP比2％の軍事費を「強要」しているのは、「★米国のための戦争」費用を自国だけで賄うのが困難になってきた証拠といえよう。
しかしそれでも、IT・ネット、「新型金融」の隆盛によって好調であった米国経済は、『★絶え間ない戦争のための軍事支出』に耐えることができた。 しかし、これからはどうであろうか？
膨らんだバブルは、2008年のリーマンショックを◎新たなバブルでごまかしたことによって生じた。日本のバブル以上の惨劇になるであろう。米国の経済的衰退は、いよいよごまかしが聞かなくなって、本格的な落ち込みを見せるのではないだろうか？
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🔳ロシアと中国を叩き潰したかったが
米国が《世界の覇権国家としての地位を維持するため》
『★2番手を徹底的に痛めつけ』その差を広げる努力を欠かさないことは、日本人も「★ジャパン・バッシング」によって思い知らされた。
「平和憲法」を米国自らが押し付け、事実上の武装解除を行った日本に対してさえ、経済的脅威とみなすや、「◎1985年に対日非難決議が上下両院で可決」された。そして激烈なバッシングの対象となった。読者の多くも「★日本製自動車をハンマーで打ち壊す画像」をご覧になったことがあるであろう。
同様に、経済的に2番手として追い上げてきた🔹中国や
核武装では米国に並び立つ🔹ロシアも、《米国の覇権を脅かす存在》として★バッシングの対象となったのだ。
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🔳「台湾侵攻」問題も「米国の煽り運転」
ところが、バイデン民主党政権の軍事・外交政策の稚拙さもあって、その「バッシング」が上手くいかない。むしろ、★大ブーメランによって、米国だけではなくG7を始めとする★西側諸国のさらなる衰退を引き起こした。米中貿易戦争においても、泥沼状態だといえよう。
また、世間で騒がれている中国による「★台湾侵攻」問題も実際には、「★米国の煽り運転」である。（中略）日欧だけでなく米国でさえ、中国が「唯一の政府」と認めている。米国が「煽り運転」をしない限り、★中国が軍事侵攻という強硬手段で台湾を完全掌握する動機は乏しい。
米国は、実のところ「台湾有事」を◎煽って、その機会に中国を叩き潰そうというわけである。
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🔳結束を固める「非欧米」
だが、このようなバイデン民主党政権の外交政策が、非欧米の大きな反発を招き、「まもなく米国中心vs.BRICS主導の『南北冷戦』が始まる…！そして日本は『★脱欧入亜すべき』と言える理由」で述べたように、(拡大)BRICSを◎経済同盟だけではなく「◎軍事同盟」へと変質させつつある。その結果、中国を叩き潰す作戦が、機能しない事態に。特に、核保有において米国と並び立つロシアがBRICSの中核同士として中国に近づいた影響が大きい。中国の核弾頭保有数も前年同月から2割強増加と急速に増えている。
しかも、『★米国の「煽り運転」で始まったウクライナ戦争』によって、これまで距離感があったロシアと北朝鮮が急接近した。
🔳英国の次の「腐った鯛」
米国以前の世界の覇権国家は、英国である。英国も産業革命の経済力を背景に、世界の多くの国々を★軍事侵攻によって植民地化。「☆非人道的な支配」を植民地の人々に対して行った。（中略）そして、それ以後の英国の衰退ぶりは、ご存じのはずだ。（後略）
国際投資アナリスト大原浩
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( `·ω·)だから日本は「アメリカ丸」という泥船から降りるべきだと言っている。アメリカは自分が生き残るために同盟国を踏み台にするだろう。日欧はアメリカにとっての「保険」だ。わざわざ豚みたいに肥え太らしたのは飢えた時に食べるためだ。アメリカが仕掛けた「安全保障の罠」に日欧は手足を縛られている。覇権国の地位にしがみつく裸の王様にさっさと見切りを付けるべき。中露は憎むべき相手ではない事に気付こう。アメリカの挑発に対するリアクションで日本が脅されてる形になっている。このグローバル社会だ。ネット情報化社会だ。今時「侵略戦争」を楽しんでる国はアメリカぐらいだろ。馬鹿馬鹿しくて付き合いきれない。
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😰🌌トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感
😈状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性
現代ビジネス（朝香 豊）
🔳次期大統領候補の暗殺未遂事件なのに
大統領選挙における最有力候補の暗殺未遂事件であり、当然、アメリカの民主主義を揺るがす重大事だと認識すべき事案だが、主流派マスコミの一部には、この事件を極力小さなものとして扱おうとする傾向も見られた。
例えば、📰USA Todayは、「トランプは、前大統領と聴衆が『★大きな物音』に驚いた後、シークレットサービスによってステージから降ろされた」との見出しでこの事件を報じた。ここには◎暗殺未遂といった表現すら入ってない。本文を読むと、トランプの耳と頬に★血がついているようだったとは書かれているが、その血がトランプのものであるかどうかさえ書かれていないものだった。 右耳に当たった銃撃があと数センチずれていれば、トランプの頭は撃ち抜かれていたわけだが、そんな重大な危険にさらされたトランプに寄り添う意識は、USA Todayのこの記事からは全く感じられない。（中略）
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🔳リベラルメディアに共通する「前提」
アメリカのみならず、『★日本においても、同じような報道姿勢』が見られた。
例えば📺サンデーモーニングの中で、コメンテーターの🔸藪中 元外務事務次官は、トランプが発砲音の直後に右こぶしを振り上げて無事をアピールしたことについて、こう発言した。「『オレは元気だぞ！』と。むしろ選挙戦でいうと、変な話ですけど、有利に働く可能性がある」 さらにこの発言を受けて、メインキャスターの🔸膳場貴子氏も、こう応じた。 「そうですね。プラスのアピールにもなりかねない、という感じもしますね」
ここでも、『★トランプが敗北することが善であると言わんばかりの「前提」』があり、現実に命を狙われ、怪我を負ったトランプに心を寄せる意識がまるでないことがわかる。
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