安倍元首相の国葬が日本武道館で正式決定
安倍晋三元首相の国葬について、政府は22日朝の閣議で9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。
戦後、国葬が行われるのは首相経験者では吉田茂元首相以来、2人目です。費用は全て国が負担することになります。
戦後、国葬が行われるのは首相経験者では吉田茂元首相以来、2人目です。費用は全て国が負担することになります。
日韓交渉の最大の焦点となった請求権問題で、賠償請求の金額については両国の溝は大きく、韓国側は8億ドルもの賠償金を要求するのに対し、日本側は8000万ドルであった。
両者の主張が平行線をたどるなか、大平正芳外相は「経済協力」によって請求権を肩代わりすることを思い付く。大平の構想は純粋請求権、無償供与、長期借款の三本柱で約3億ドルとする総額方式をとり、外貨ではなく役務や資本財を充てるものであった。大平は金鍾泌中央情報部長と会談し、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上という条件で日本が韓国に対し経済協力をすることで合意した。
この結果、日本は韓国と「日韓請求権並びに経済協力協定」を結んだ。本協定によって日本は韓国に対し3億ドルを無償で支払い、2億ドルを低利融資することを定めた。このほかにも3億ドル以上が民間借款として低利融資されている。
1965年当時、日本の一般会計予算は3兆7000億円であり、韓国の国家予算は3.5億ドルであった。無償供与だけで韓国の国家予算に匹敵する巨額の賠償金が支払われたのである。
両者の主張が平行線をたどるなか、大平正芳外相は「経済協力」によって請求権を肩代わりすることを思い付く。大平の構想は純粋請求権、無償供与、長期借款の三本柱で約3億ドルとする総額方式をとり、外貨ではなく役務や資本財を充てるものであった。大平は金鍾泌中央情報部長と会談し、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上という条件で日本が韓国に対し経済協力をすることで合意した。
この結果、日本は韓国と「日韓請求権並びに経済協力協定」を結んだ。本協定によって日本は韓国に対し3億ドルを無償で支払い、2億ドルを低利融資することを定めた。このほかにも3億ドル以上が民間借款として低利融資されている。
1965年当時、日本の一般会計予算は3兆7000億円であり、韓国の国家予算は3.5億ドルであった。無償供与だけで韓国の国家予算に匹敵する巨額の賠償金が支払われたのである。
