立憲民主党(政党総合スレ)-3
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>856
立民、歳出改革チーム23日発足 野田氏「厳しく確認」
2025年1月22日
立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見した。2025年度予算案を検証する「歳出改革チーム」を23日に立ち上げると表明した。「財政は野党の立場からも厳しくチェックをする」と語った。改革チームで支出を精査し、予算案の修正につなげていく考えだ。
予備費や基金の積み増しにより予算が膨らんでいると指摘した。「民主的な統制を受けないで使えるお金が増えていくことは財政民主主義に反する」と強調した。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を25年度に黒字にする目標の達成が困難な状況に言及し「規模ありきだからだ。目標を掲げて先送りというのは、政府としての信用を失うと思う」と批判した。
立民、歳出改革チーム23日発足 野田氏「厳しく確認」
2025年1月22日
立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見した。2025年度予算案を検証する「歳出改革チーム」を23日に立ち上げると表明した。「財政は野党の立場からも厳しくチェックをする」と語った。改革チームで支出を精査し、予算案の修正につなげていく考えだ。
予備費や基金の積み増しにより予算が膨らんでいると指摘した。「民主的な統制を受けないで使えるお金が増えていくことは財政民主主義に反する」と強調した。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を25年度に黒字にする目標の達成が困難な状況に言及し「規模ありきだからだ。目標を掲げて先送りというのは、政府としての信用を失うと思う」と批判した。
賃上げ定着へ 今年の春闘スタート 経団連と連合トップ会談
2025年1月22日
今年の春闘が事実上スタートしました。経団連の十倉会長と連合の芳野会長が会談し、おととしから続く大幅な賃上げの流れを維持する方向性を共有しました。
芳野会長「概ね労使で考え方は同じ方向性を向いてると思う」
十倉会長「同じ方向で闘っていく、共に闘う意味で春にやる共闘で『春闘』」
経団連は今年の春闘を「賃上げを定着させる年」と位置づけていて賃上げに前向きな姿勢を示しました。連合は、全体で「5％以上」の賃上げを目指していて、労使が協調してこの目標を実現できるかが焦点となります。また、中小企業についても賃上げが必要なことで一致していますが、連合が掲げる「6％以上」の目標について経団連は「高すぎる」と懸念を示しています。
2025年1月22日
今年の春闘が事実上スタートしました。経団連の十倉会長と連合の芳野会長が会談し、おととしから続く大幅な賃上げの流れを維持する方向性を共有しました。
芳野会長「概ね労使で考え方は同じ方向性を向いてると思う」
十倉会長「同じ方向で闘っていく、共に闘う意味で春にやる共闘で『春闘』」
経団連は今年の春闘を「賃上げを定着させる年」と位置づけていて賃上げに前向きな姿勢を示しました。連合は、全体で「5％以上」の賃上げを目指していて、労使が協調してこの目標を実現できるかが焦点となります。また、中小企業についても賃上げが必要なことで一致していますが、連合が掲げる「6％以上」の目標について経団連は「高すぎる」と懸念を示しています。
>>853
江田氏のほか、9月の党代表選挙で野田氏などと争った吉田晴美衆院議員らが顔を揃えた。代表選挙では、消費税の食料品への非課税などで一致したとして、江田氏が立候補を見送り、吉田氏の推薦人に回った経緯がある。勉強会の立ち上げで党内に一定の影響力を示す狙いもあるとみられる。
日本維新の会や国民民主は物価高対策として消費減税を主張しているのに対し、立憲は中低所得者の消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」を掲げている。
勉強会の中で、江田氏は食料品にかかる消費税率について、「物価高騰が続く間、ゼロ％にすることが最も効果的な施策だ」と述べた上で、「実現にかかる財源は4兆円だ」と語った。
立憲民主党・江田憲司元代表代行:
政治改革ももちろん重要だが、やはり国民生活に直結した物価高から国民生活を守る、国民の皆さんの胸に響くインパクトのある経済・景気対策を打ち出せなければ政権交代も夢のまた夢だ。
江田氏はこう強調した上で、執行部に対して、消費減税を選挙の公約に盛り込むよう求めていく考えを示したのである。
江田氏のほか、9月の党代表選挙で野田氏などと争った吉田晴美衆院議員らが顔を揃えた。代表選挙では、消費税の食料品への非課税などで一致したとして、江田氏が立候補を見送り、吉田氏の推薦人に回った経緯がある。勉強会の立ち上げで党内に一定の影響力を示す狙いもあるとみられる。
日本維新の会や国民民主は物価高対策として消費減税を主張しているのに対し、立憲は中低所得者の消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」を掲げている。
勉強会の中で、江田氏は食料品にかかる消費税率について、「物価高騰が続く間、ゼロ％にすることが最も効果的な施策だ」と述べた上で、「実現にかかる財源は4兆円だ」と語った。
立憲民主党・江田憲司元代表代行:
政治改革ももちろん重要だが、やはり国民生活に直結した物価高から国民生活を守る、国民の皆さんの胸に響くインパクトのある経済・景気対策を打ち出せなければ政権交代も夢のまた夢だ。
江田氏はこう強調した上で、執行部に対して、消費減税を選挙の公約に盛り込むよう求めていく考えを示したのである。
>>737>>858
【立憲・野田代表】「未来世代から搾取する政治やめるべき」国民民主はじめとした減税主張に
2025年1月22日
立憲・野田代表「それは減税を口にした方が選挙はいいでしょう。野党も連携しやすいですよ。だけど、だけど、それでいいのかと。未来世代から搾取する政治っていうのは、やっぱりやめるべきだという強い決意でやっていきたい」
また野田代表は、「財政に責任を持つということが🔻政権交代を主張する立場として責任ある態度ではないか」と述べ、財源が明らかになっていない安易な減税政策にはくみしないとの考えを改めて強調しました。
一方で、アメリカのトランプ大統領について問われると「石破さんはできるだけ会ってうまくやってほしいと思うが、石破構文的な物の話し方は、トランプさんに合わないのではないか」と指摘しました。
その上で、「私なら彼はやり方がプロレス流なので、癖をつかみながらストロングスタイルのよさを引き出すための対話はやりようがあるんじゃないかと一生懸命研究をしている」と述べました。
【立憲・野田代表】「未来世代から搾取する政治やめるべき」国民民主はじめとした減税主張に
2025年1月22日
立憲・野田代表「それは減税を口にした方が選挙はいいでしょう。野党も連携しやすいですよ。だけど、だけど、それでいいのかと。未来世代から搾取する政治っていうのは、やっぱりやめるべきだという強い決意でやっていきたい」
また野田代表は、「財政に責任を持つということが🔻政権交代を主張する立場として責任ある態度ではないか」と述べ、財源が明らかになっていない安易な減税政策にはくみしないとの考えを改めて強調しました。
一方で、アメリカのトランプ大統領について問われると「石破さんはできるだけ会ってうまくやってほしいと思うが、石破構文的な物の話し方は、トランプさんに合わないのではないか」と指摘しました。
その上で、「私なら彼はやり方がプロレス流なので、癖をつかみながらストロングスタイルのよさを引き出すための対話はやりようがあるんじゃないかと一生懸命研究をしている」と述べました。
>>853
一方、野田代表は消費減税に慎重な姿勢を崩していない。年が明けた1月6日、党本部で行われた「仕事始め」の後、記者団の取材で、「減税など多くの国民の心に響くような政策を掲げ、党勢を伸ばしている政党が国内外問わずある。参院選があるので目を引く政策が必要だという声も党内にはある」などと問われると、野田氏はこう指摘した。
立憲民主党・野田佳彦代表:
減税だけ言っていれば受けはよいと思うが、将来世代にとってプラスになるかどうかというと必ずしもそうではない。
そして、野田氏は「現実的な路線を取っていくことがむしろ将来の政権交代につながっていくものだ」と訴えた。>>737さらに、先述の番組出演の際には減税が引き起こすある可能性に懸念を示した。
立憲民主党・野田佳彦代表:
安易な国債発行をどんどんやるというやり方は禍根を残す。トラスショックのようなことが日本でも起こりうると思う。
2022年10月、イギリスではトラス首相が就任からわずか1カ月半で辞任。きっかけはトラス政権が打ち出した、5年間で450億ポンド（約7兆6千億円）にのぼる大型減税を柱とする経済政策だ。
一方、野田代表は消費減税に慎重な姿勢を崩していない。年が明けた1月6日、党本部で行われた「仕事始め」の後、記者団の取材で、「減税など多くの国民の心に響くような政策を掲げ、党勢を伸ばしている政党が国内外問わずある。参院選があるので目を引く政策が必要だという声も党内にはある」などと問われると、野田氏はこう指摘した。
立憲民主党・野田佳彦代表:
減税だけ言っていれば受けはよいと思うが、将来世代にとってプラスになるかどうかというと必ずしもそうではない。
そして、野田氏は「現実的な路線を取っていくことがむしろ将来の政権交代につながっていくものだ」と訴えた。>>737さらに、先述の番組出演の際には減税が引き起こすある可能性に懸念を示した。
立憲民主党・野田佳彦代表:
安易な国債発行をどんどんやるというやり方は禍根を残す。トラスショックのようなことが日本でも起こりうると思う。
2022年10月、イギリスではトラス首相が就任からわずか1カ月半で辞任。きっかけはトラス政権が打ち出した、5年間で450億ポンド（約7兆6千億円）にのぼる大型減税を柱とする経済政策だ。
>>853
財源の裏付けがなく、国債発行に依存する形での大規模減税を打ち出したことで、イギリスの通貨、株、国債の暴落など混乱を招き、看板政策を撤回、そしてトラス首相も辞任に追い込まれたのである。
野田氏は「今ドイツもフランスも財政が大きな問題になってきた。日本だけがそうではないとは決して言えない。私は心配性なのでそこは慎重に考えていきたい」との考えを示した。>>858
立憲の幹部は「日本の財政状況を考えた時に無責任に減税を言うわけにはいかない。ただ、かつて消費税で党分裂を招いた。党内対立の火種になる可能性もあるので慎重に対応しなければならない」と話す。
立憲の源流である旧民主党では消費増税を引き金に分裂した歴史がある。野田氏が首相だった2012年、消費増税の方針に反発した小沢一郎衆院議員らが集団離党し、政権を失う大きな要因となった。>>740筆者は当時、民主党政調会長として党内の取りまとめにあたった日本維新の会の前原共同代表の担当記者を務めていた。一連の党分裂の動きについても取材したが、消費増税の推進派、反対派の対立は熾烈だったことを今でも覚えている。
財源の裏付けがなく、国債発行に依存する形での大規模減税を打ち出したことで、イギリスの通貨、株、国債の暴落など混乱を招き、看板政策を撤回、そしてトラス首相も辞任に追い込まれたのである。
野田氏は「今ドイツもフランスも財政が大きな問題になってきた。日本だけがそうではないとは決して言えない。私は心配性なのでそこは慎重に考えていきたい」との考えを示した。>>858
立憲の幹部は「日本の財政状況を考えた時に無責任に減税を言うわけにはいかない。ただ、かつて消費税で党分裂を招いた。党内対立の火種になる可能性もあるので慎重に対応しなければならない」と話す。
立憲の源流である旧民主党では消費増税を引き金に分裂した歴史がある。野田氏が首相だった2012年、消費増税の方針に反発した小沢一郎衆院議員らが集団離党し、政権を失う大きな要因となった。>>740筆者は当時、民主党政調会長として党内の取りまとめにあたった日本維新の会の前原共同代表の担当記者を務めていた。一連の党分裂の動きについても取材したが、消費増税の推進派、反対派の対立は熾烈だったことを今でも覚えている。
消えて無くなりそうだねえ
日本人舐めんなよ💢帰化野郎💢
>>853
前原氏は連日の緊張と疲労からか、一時的に不整脈を起こすほど対立は激しいものだった。
立憲の小川幹事長は21日の記者会見>>848で、党内で高まりつつある消費減税を求める声に対し、「一定の理があり、正当性があるという前提で、これから党としてどうしていくかは十分に議論しなければいけない」と述べる一方で、有権者の考え方にも変化が見られると指摘した。
立憲民主党・小川淳也幹事長:
政治の本質は再分配だ。分かりやすいのは減税だが、フェアなのは給付ではないかという議論もある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。これは私見だが、再分配をしようと言っているあなたたちを信用できない、再分配する前に取らないでくれという減税の主張しか耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている。
その上で、小川氏は「減税すればこの社会がバラ色になるほど、事は単純でも簡単でもない。政治の信頼回復と適正な再分配で社会を安定させていくことが本筋の議論としてあるべきだ」と訴えた。
前原氏は連日の緊張と疲労からか、一時的に不整脈を起こすほど対立は激しいものだった。
立憲の小川幹事長は21日の記者会見>>848で、党内で高まりつつある消費減税を求める声に対し、「一定の理があり、正当性があるという前提で、これから党としてどうしていくかは十分に議論しなければいけない」と述べる一方で、有権者の考え方にも変化が見られると指摘した。
立憲民主党・小川淳也幹事長:
政治の本質は再分配だ。分かりやすいのは減税だが、フェアなのは給付ではないかという議論もある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。これは私見だが、再分配をしようと言っているあなたたちを信用できない、再分配する前に取らないでくれという減税の主張しか耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている。
その上で、小川氏は「減税すればこの社会がバラ色になるほど、事は単純でも簡単でもない。政治の信頼回復と適正な再分配で社会を安定させていくことが本筋の議論としてあるべきだ」と訴えた。
>>853
野田氏は20日、自らのホームページに、通常国会に向けてコメントを掲載。国政の動きや自らの考え方を記した「かわら版」と称する所感の中では、「ここ数年の予算編成は明らかに『大盤振る舞い』の傾向にある」と述べた上で、「このような時こそ財政健全化の観点から、泥臭く予算をチェックする政党が必要だ」と訴えた。さらに、「私たちが提出した法案を実現するためにも、新たな予算措置を要する。実現のための財源も提案するつもりだ」と表明し、こう締めくくったのである。
立憲・野田代表ホームページより:
一般受けしないかもしれないが、財源なくして政策なしの姿勢を貫く決意だ。
旧民主党はマニフェスト（政権公約）の中で、子ども手当やガソリン税などの暫定税率の廃止、高速道路の無料化など、インパクトのある多くの政策を掲げ、政権交代を果たした。しかし、その後、財源問題などに直面し、理想と現実のはざまで苦しんだ過去がある。>>623その教訓を踏まえ、立憲民主党が財源に裏打ちされたどのような政策を掲げるか、参院選の公約に注目が集まりそうだ。
野田氏は20日、自らのホームページに、通常国会に向けてコメントを掲載。国政の動きや自らの考え方を記した「かわら版」と称する所感の中では、「ここ数年の予算編成は明らかに『大盤振る舞い』の傾向にある」と述べた上で、「このような時こそ財政健全化の観点から、泥臭く予算をチェックする政党が必要だ」と訴えた。さらに、「私たちが提出した法案を実現するためにも、新たな予算措置を要する。実現のための財源も提案するつもりだ」と表明し、こう締めくくったのである。
立憲・野田代表ホームページより:
一般受けしないかもしれないが、財源なくして政策なしの姿勢を貫く決意だ。
旧民主党はマニフェスト（政権公約）の中で、子ども手当やガソリン税などの暫定税率の廃止、高速道路の無料化など、インパクトのある多くの政策を掲げ、政権交代を果たした。しかし、その後、財源問題などに直面し、理想と現実のはざまで苦しんだ過去がある。>>623その教訓を踏まえ、立憲民主党が財源に裏打ちされたどのような政策を掲げるか、参院選の公約に注目が集まりそうだ。
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