大阪維新の会 (政党総合スレ)-3
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>133>>243
2025年3月19日(水)「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）」（立憲、維新、有志、参政党、社民党）提出のお知らせ
https://www.youtube.com/live/znO1yxUw7A8?si=VLNmvdHqQjvWlEat
３月１９日（水） １６：００に、
「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）」（立憲、維新、有志、参政党、社会民主党）を衆議院事務総長に提出いたしました。
提出者：
衆議院議員 青柳仁士政調会長
衆議院議員 池下卓
（開始40秒マイクが音声を拾ってませんが、その後修正されます）
2025年3月19日(水)「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）」（立憲、維新、有志、参政党、社民党）提出のお知らせ
https://www.youtube.com/live/znO1yxUw7A8?si=VLNmvdHqQjvWlEat
３月１９日（水） １６：００に、
「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」（企業団体献金禁止法案）」（立憲、維新、有志、参政党、社会民主党）を衆議院事務総長に提出いたしました。
提出者：
衆議院議員 青柳仁士政調会長
衆議院議員 池下卓
（開始40秒マイクが音声を拾ってませんが、その後修正されます）
288 への返信コメント(2件)
>>288
立民 維新 政治団体からの献金 年間6000万円上限の法案
2025年3月18日
政治改革をめぐり、立憲民主党と日本維新の会がまとめた企業・団体献金を禁止するための法案の概要が明らかになり、企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止するとともに、業界団体などがつくる政治団体からの献金には年間6000万円の上限額を設けるとしています。
与野党が今月末までに結論を出すとしている企業・団体献金の扱いについて、立憲民主党と日本維新の会は、献金を禁止するための政治資金規正法などの改正案をまとめ、その概要が明らかになりました。
それによりますと、企業や労働組合からの寄付やパーティー券の購入を全面的に禁止するとともに、政党や政治資金団体以外の、業界団体などがつくる政治団体からの献金には、年間6000万円の上限額を設けるとしています。
また個人献金を促進するため、政治活動に対して寄付した人の税額控除の割合を引き上げるなど、税制上の優遇措置を拡大するとしています。
立民 維新 政治団体からの献金 年間6000万円上限の法案
2025年3月18日
政治改革をめぐり、立憲民主党と日本維新の会がまとめた企業・団体献金を禁止するための法案の概要が明らかになり、企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止するとともに、業界団体などがつくる政治団体からの献金には年間6000万円の上限額を設けるとしています。
与野党が今月末までに結論を出すとしている企業・団体献金の扱いについて、立憲民主党と日本維新の会は、献金を禁止するための政治資金規正法などの改正案をまとめ、その概要が明らかになりました。
それによりますと、企業や労働組合からの寄付やパーティー券の購入を全面的に禁止するとともに、政党や政治資金団体以外の、業界団体などがつくる政治団体からの献金には、年間6000万円の上限額を設けるとしています。
また個人献金を促進するため、政治活動に対して寄付した人の税額控除の割合を引き上げるなど、税制上の優遇措置を拡大するとしています。
>>290>>288
企業献金、国民は禁止せず規制強化の方向で公明と協議…いらだつ立民・維新「しがらみ断つ覚悟見えぬ」
2025/03/20
立憲民主党や日本維新の会などは１９日、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。石破首相の商品券配布問題と絡めて献金禁止を迫り、禁止に慎重な自民党側をさらに追い込みたい考えだが、野党内では対応が割れている。
改正案では、企業、労働組合、職員団体などから政党・政治資金団体への献金を禁止する。政党・政治資金団体を除く政治団体からの寄付は総額で年６０００万円の上限を設定するなどとしている。
提出には参政、社民両党や無所属議員の衆院会派「有志の会」も加わった。
野党は、商品券配布問題を受けて、「『政治とカネ』の問題への国民の視線は一層厳しくなっている」（維新幹部）とみて、禁止実現へ攻勢を強めたい考えだ。
企業献金、国民は禁止せず規制強化の方向で公明と協議…いらだつ立民・維新「しがらみ断つ覚悟見えぬ」
2025/03/20
立憲民主党や日本維新の会などは１９日、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。石破首相の商品券配布問題と絡めて献金禁止を迫り、禁止に慎重な自民党側をさらに追い込みたい考えだが、野党内では対応が割れている。
改正案では、企業、労働組合、職員団体などから政党・政治資金団体への献金を禁止する。政党・政治資金団体を除く政治団体からの寄付は総額で年６０００万円の上限を設定するなどとしている。
提出には参政、社民両党や無所属議員の衆院会派「有志の会」も加わった。
野党は、商品券配布問題を受けて、「『政治とカネ』の問題への国民の視線は一層厳しくなっている」（維新幹部）とみて、禁止実現へ攻勢を強めたい考えだ。
