>>296
一方、公明との選挙協力を巡っては、兵庫の自民から複雑な声も漏れる。

隣の大阪では前回の２０２１年の衆院選で、維新が府内１９選挙区のうち１５勝を挙げ、自民は全敗。公明が議席を守った４選挙区でも、次回は維新の挑戦を受ける。自公は全面対決に向けて関係強化を加速させ、合同選挙対策本部の設置や共通公約も検討する。>>187

ただ「公明との相互依存を強めれば、支持基盤が細る」と自民の兵庫県議は懸念する。実際、今年４月の県議選で、自民は兵庫２区の神戸市兵庫区と長田区で現職が落選し、同８区の尼崎市でも議席を２から１に減らした。先の県議は「長年、公明を支援し続けた結果、組織が弱体化した」と分析する。

県連幹部も「合同選対や共通公約までは考えていない」とし、大阪の動きとは一線を画する。が、県内の小選挙区でも創価学会を支持母体とする公明の組織票がなければ当選が遠のく事態も想定され、「選挙区によっては協力に濃淡が出る可能性もある」とする。

次期衆院選で、２区は立憲民主党と共産党、８区は共産党と参政党も候補擁立を決めている。

>>59>>48
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大阪、兵庫で街頭活発に　山本香、中野、赤羽氏が力説　自公政権で改革実行　自民・小泉元環境相が応援
2023年11月6日

公明党の山本香苗参院議員、中野洋昌衆院議員、赤羽一嘉幹事長代行は5日、大阪府内と兵庫県内でそれぞれ街頭演説を行い、誰一人取り残されない社会を築く決意を力説した。兵庫の街頭には自民党の小泉進次郎元環境相が応援に駆け付けた。

【堺市】公明党の山本香苗参院議員>>120は堺市堺区で開かれた街頭演説会に出席し「最も苦しんでいる人に救済の手を差し伸べることが政治の責任だ」と力説した。石川博崇党大阪府本部代表（参院議員）も出席した。
山本氏は2015年4月から開始した生活困窮者自立支援制度について言及。コロナ禍で収入が減り家賃が払えなくなった人に対しても、同制度の住居確保給付金を支給できるよう制度改善に尽力してきたことなどに触れ「誰一人取り残されない社会へ全力で働く」と訴えた。
石川氏は物価高対策について、公明党の推進で来年6月から所得税と住民税を合わせて1人当たり4万円を定額減税することなどに言及した上で「物価高を上回る賃上げを図り日本経済の好循環を実現したい」と訴えた。

>>299
【兵庫・尼崎市】公明党の中野洋昌衆院議員>>123は、兵庫県尼崎市内で街頭演説会を実施した。これには自民党の小泉進次郎元環境相（衆院議員）>>296が駆け付け、「日本の改革を実現力を持って実行できるのは自公連立政権だ」と力説した。三浦信祐党青年局長（参院議員）も参加した。
小泉氏は「国土交通省の官僚時代に世界が驚く緊急地震速報の仕組みづくりに携わったのが中野氏だ」と強調。ライドシェアなど交通不便解消の政策などを紹介し、「政治は日頃の活動が全て。真面目で実績豊富な中野氏の仕事ぶりを語り広げてほしい」と呼び掛けた。
中野氏は、電気・ガス・ガソリン代の補助金を来春まで延長できたことを報告し、「税収増を国民に還元する減税や給付金の実現など引き続き仕事をしていく」と決意を述べた。

>>299
【神戸市】公明党の赤羽一嘉幹事長代行>>122は、神戸市北区で自民党の小泉進次郎元環境相（衆院議員）>>296らと共に街頭演説に立ち、国民の暮らしを守り抜く決意を訴えた。
小泉氏は、現場に徹する赤羽氏の政治姿勢に触れ、「赤羽氏の人生の原点は、両親がパン屋を営んでいたことにある。だから、現場にしか分からないことを大事にされている」と評価。国の最重要政策の一つである子ども・子育て政策の強化など「自公で力を合わせ、互いの強みを発揮していく」と述べた。
赤羽氏は「いま一番大事なことは、わが国の経済を成長させることだ」と強調。政府の総合経済対策にも掲げられた半導体や蓄電池など重要物資の供給力強化を通じ「日本を元気にする。その先頭に立つ」と訴えた。

>>255>>43
福島県議選、押し上げを　石井幹事長、公明は生活者守る　復興担う確かな力　12日（日）投票
2023年11月5日

公明党の石井啓一幹事長は4日、福島市内で開かれた街頭演説会に駆け付け、福島県議選（12日投票）で激闘する公明4候補の全員当選へ絶大な支援を呼び掛けた。

石井幹事長は、政府が2日に閣議決定した総合経済対策について「公明党が主張した“3つの還元策”全てがそのまま実現する」と報告した。>>265>>114

中でも、学校給食費負担軽減やプレミアム付き商品券発行など自治体の実情に合わせて使える重点支援地方交付金の増額を進めたことに触れ「公明党は物価高から生活者を守るため働く」と強調。「市町村、県、国のネットワークで地域のニーズに応えられるのは公明党だけだ。その要は県議である。福島の未来をつくる公明4候補を皆さまの力で押し上げてほしい」と力強く訴えた。

いとう達也候補>>293（福島市選挙区＝定数8）は「復興加速へ、航空・宇宙産業の集積に注力する」と抱負を語った。

>>302
最激戦区のいわき市選挙区（定数10）では、あべ　やすお候補>>291が「県民の命を守る防災対策の向上をめざす」、まやま祐一候補>>292は「内郷地区など水害対策の強化に挑む」と決意を表明。郡山市選挙区（定数10）の、いまい久敏候補>>294は「阿武隈川の流域治水強化に取り組む」と力説している。

2023/11/06 政府与党連絡会議後 山口代表ぶら下がり会見
#補正予算 #世論調査 #経済対策
6日、山口代表は政府与党連絡会議終了後、記者団の質問を受けました。

2023/11/7 山口代表定例記者会見
#経済対策 #減税 #衆院選

　7日、山口代表は記者会見を行い、G7外相会合、企業の賃上げなどについて見解を述べました。

景気条項「必ずしも必要でない」　公明党代表、減税巡り
2023年11月7日 14:30

　公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で、政府が経済対策として掲げる所得税などの減税について景気が悪化した場合に期間を延ばす景気条項は「必要だとは必ずしも考えていない」と述べた。「縛りをかけるものをあらかじめ決めるとかえって柔軟性を損なう」と指摘した。

　山口氏は10月28日に景気条項について「経済と賃上げの状況をよく見極めながら検討すべきだ」と話していた。

>>267>>279>>280
2023/11/7 西田税調会長合同インタビュー

所得減税「１年と決め打ちせず」　防衛財源で「税目調整も」―公明税調会長
2023年11月07日18時13分

公明党税制調査会の西田実仁会長は７日、報道各社のインタビューに応じ、岸田政権が取り組む所得税などの減税の実施期間について「１年限りと今から決め打ちする必要はない」との考えを示した。また、防衛費増額のための法人、所得、たばこ各税の増税方針に関し、減税と矛盾しないよう所得増税を先送りする考えを示唆。「税目調整という議論もあり得る」と語った。

所得減税の期間を巡っては、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１年限りとの認識を表明している。西田氏は今後の経済情勢を踏まえて柔軟に判断すべきだと強調。また対象範囲に関連して、所得制限を設けることに否定的な見方を示した。