公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
2023/10/6 石井幹事長定例記者会見
#衆院選 #経済対策 #日韓共同宣言
6日、石井幹事長は、記者会見を行い、衆院補選、経済対策、日韓共同宣言などについて見解を述べました。
公明・石井幹事長 「国民が実感できるのは所得減税」
2023/10/6 18:00
公明党・石井啓一幹事長（発言録）
（政府・与党が月内に取りまとめる経済対策について）足元の物価高騰に対応するためには、即効性のある給付というのは有力な対策だ。一方で、税収増を国民に還元するという意味では、若干時間がかかるとしても減税は、有力な選択肢。それも含めて、党として検討していきたい。
（減税について適切と考える税の種類について問われ）国民が実感できるという意味では、所得税の方がより実感できるのではないかと思う。消費税についてはシステムの変更、周知措置というのが、所得税以上に時間がかかる。効果の発揮に時間を要するということで、所得税の方がふさわしいのかなと思う。（定例会見で）
#衆院選 #経済対策 #日韓共同宣言
6日、石井幹事長は、記者会見を行い、衆院補選、経済対策、日韓共同宣言などについて見解を述べました。
公明・石井幹事長 「国民が実感できるのは所得減税」
2023/10/6 18:00
公明党・石井啓一幹事長（発言録）
（政府・与党が月内に取りまとめる経済対策について）足元の物価高騰に対応するためには、即効性のある給付というのは有力な対策だ。一方で、税収増を国民に還元するという意味では、若干時間がかかるとしても減税は、有力な選択肢。それも含めて、党として検討していきたい。
（減税について適切と考える税の種類について問われ）国民が実感できるという意味では、所得税の方がより実感できるのではないかと思う。消費税についてはシステムの変更、周知措置というのが、所得税以上に時間がかかる。効果の発揮に時間を要するということで、所得税の方がふさわしいのかなと思う。（定例会見で）
072 への返信コメント(4件)
>>72>>65
物価高対策「即効性があるのは給付、減税も有力な選択肢」公明・石井幹事長
2023年10月6日(金) 19:18
公明党の石井幹事長は6日、物価高への即効性のある対策は「給付金」であるとの考えを示しました。その上で、減税も選択肢に政府が今月まとめる経済対策に向けた提言の内容を検討しているとしています。
公明党の石井幹事長は、物価高に即効性のある対策は「給付金」だと強調した上で、実施には時間がかかるものの「減税」も有力な選択肢との考えを示しました。
「減税」をめぐって岸田総理は政府が今月まとめる経済対策に「企業の賃上げを促す減税制度の強化」などを盛り込む方針ですが、石井氏は“企業への減税よりも所得税などの方が国民が「減税」を実感できる”としています。
また、▼給付金は“的確にターゲットに届けることができる”と、その有用性を強調。それに対し、▼減税は“税金を納めている人は広く対象になる一方、税金を納めていない人は対象にならない”と話し、中小企業や低所得者などへの支援に繋がりにくいとの認識を示しました。
物価高対策「即効性があるのは給付、減税も有力な選択肢」公明・石井幹事長
2023年10月6日(金) 19:18
公明党の石井幹事長は6日、物価高への即効性のある対策は「給付金」であるとの考えを示しました。その上で、減税も選択肢に政府が今月まとめる経済対策に向けた提言の内容を検討しているとしています。
公明党の石井幹事長は、物価高に即効性のある対策は「給付金」だと強調した上で、実施には時間がかかるものの「減税」も有力な選択肢との考えを示しました。
「減税」をめぐって岸田総理は政府が今月まとめる経済対策に「企業の賃上げを促す減税制度の強化」などを盛り込む方針ですが、石井氏は“企業への減税よりも所得税などの方が国民が「減税」を実感できる”としています。
また、▼給付金は“的確にターゲットに届けることができる”と、その有用性を強調。それに対し、▼減税は“税金を納めている人は広く対象になる一方、税金を納めていない人は対象にならない”と話し、中小企業や低所得者などへの支援に繋がりにくいとの認識を示しました。
>>72>>36
公明、重複立候補で苦慮＝対維新で容認論―次期衆院選
2023-10-06 19:46
公明党内で次期衆院選の小選挙区候補について、比例代表との重複立候補の容認論が浮上している。小選挙区候補１１人のうち１０人が日本維新の会と激突し、苦戦が予想されるためだ。ただ、これまで原則認めてこなかっただけに難しい選択となりそうだ。
「今の段階で何か検討しているということは全くない」
公明の石井啓一幹事長は６日の記者会見で、重複立候補について問われると、こう述べるにとどめた。⭕石井氏は埼玉１４区から出馬する。
公明は小選挙区の「１０増１０減」で増えた選挙区で新たに候補を擁立。小選挙区候補は従来の９人から１１人に増える。比例候補しかいなかった地域での議席の上積みを狙った。
この作戦に立ちはだかるのが、野党第１党を目指して全国で積極擁立する維新だ。これまで公明とすみ分けていた大阪と兵庫でも公明と戦う方針に転換。その結果、両党は関西６を含む１０小選挙区で競合する。
公明、重複立候補で苦慮＝対維新で容認論―次期衆院選
2023-10-06 19:46
公明党内で次期衆院選の小選挙区候補について、比例代表との重複立候補の容認論が浮上している。小選挙区候補１１人のうち１０人が日本維新の会と激突し、苦戦が予想されるためだ。ただ、これまで原則認めてこなかっただけに難しい選択となりそうだ。
「今の段階で何か検討しているということは全くない」
公明の石井啓一幹事長は６日の記者会見で、重複立候補について問われると、こう述べるにとどめた。⭕石井氏は埼玉１４区から出馬する。
公明は小選挙区の「１０増１０減」で増えた選挙区で新たに候補を擁立。小選挙区候補は従来の９人から１１人に増える。比例候補しかいなかった地域での議席の上積みを狙った。
この作戦に立ちはだかるのが、野党第１党を目指して全国で積極擁立する維新だ。これまで公明とすみ分けていた大阪と兵庫でも公明と戦う方針に転換。その結果、両党は関西６を含む１０小選挙区で競合する。
>>72
税収増の還元、減税でも 実感できる効果、広く国民へ 記者会見で石井幹事長
2023年10月7日
【経済対策】
一、先日、首相から与党で議論するよう要請があり、党内でさまざまな対策を検討している。大切なことは、経済対策の効果が広く行き渡り、国民が生活で、その効果を実感できるようにすることだ。給付や減税などの手法が考えられる。しっかり議論して月半ばまでに取りまとめ、政府に申し入れをしたい。
一、（給付と減税の特徴について）足元の物価高騰に対応するには、即効性がある給付が有力な対策だ。迅速にターゲットに手を打つことができる。一方で、税収増を国民に還元する上では、若干時間がかかるとしても、⭕減税は有力な選択肢だ。税金を納めている人は広く対象になる。
税収増の還元、減税でも 実感できる効果、広く国民へ 記者会見で石井幹事長
2023年10月7日
【経済対策】
一、先日、首相から与党で議論するよう要請があり、党内でさまざまな対策を検討している。大切なことは、経済対策の効果が広く行き渡り、国民が生活で、その効果を実感できるようにすることだ。給付や減税などの手法が考えられる。しっかり議論して月半ばまでに取りまとめ、政府に申し入れをしたい。
一、（給付と減税の特徴について）足元の物価高騰に対応するには、即効性がある給付が有力な対策だ。迅速にターゲットに手を打つことができる。一方で、税収増を国民に還元する上では、若干時間がかかるとしても、⭕減税は有力な選択肢だ。税金を納めている人は広く対象になる。
