「信頼できるAI」構築を　安全性の向上へ対策着実に　党推進本部が政府に提言
2023年10月12日

公明党のデジタル社会推進本部（本部長＝大口善徳衆院議員）と生成系AI利活用検討委員会（委員長＝平木大作参院議員）は11日、首相官邸で村井英樹官房副長官に対し、今後の人工知能（AI）利活用のあり方を巡り「人間中心の信頼できる新たなAIビジョン」を提言した。村井官房副長官は「（政府と）方向性は一致している。しっかり取り組みたい」と述べた。

大口本部長は「人類を物心両面で豊かにする手段として、人間中心の信頼できるAIの構築が必要だ」と強調。また、AIがテロや犯罪などに悪用されないよう対策が必要だと指摘した。

提言では、AIによる偽情報や著作権侵害対策として、インターネット上の記事や広告の発信者を明確にする日本発のデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（OP）」の活用を提唱。また、AIのさらなる能力向上を見据え、安全性や信頼性の向上を図るための対策や法整備などを着実に進めるよう求めた。人間中心で信頼できる「責任あるAI」の実現に向けた国際基準の策定を日本が主導するよう訴えた。

【山口那津男「本音でズバッと」】中国は「平和の海」の言葉にふさわしい行動を　日本ＥＥＺ内に「海上ブイ」設置　動揺する永田町、岸田首相の解散戦略は？
2023.10/11 06:30

中国が今年７月、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、日本の同意なく勝手に「海上ブイ」を設置したと報道されている。夕刊フジが、大型外航貨物船の現役船長や、元海上保安庁幹部に取材した記事を読んだが、「周辺海域は船舶の往来も多く、事故のリスクもある」そうだ。

国連海洋法条約の関連規定では、ＥＥＺに「海上ブイ」などの構築物を設置したり、規制したりする権利は、沿岸国にのみ認められる。他国は、たとえ科学的調査のためであるとしても、沿岸国の「同意」がなければ構築物を設置できない。

松野博一官房長官は先月１９日の記者会見で、「海上保安庁がブイの設置を確認後の７月１５日、船舶の安全確保のため『航行警報』を出した」と説明した。さらに、日本の「同意」がない中国のブイの設置は、国連海洋法条約に違反するとして、外交ルートを通じて「中国側に抗議をするとともに、ブイの即時撤去を申し入れた」と述べた。

2023/10/13 石井幹事長定例記者会見

公明・石井幹事長　「宗教団体の政治活動を制限するなら憲法違反」
2023/10/13 14:09

公明党・石井啓一幹事長（発言録）
　（世界平和統一家庭連合〈旧統一教会〉をめぐる問題に関連し、宗教団体の創価学会を支持母体とする公明党として「政治と宗教」の関係について問われ）質問の趣旨が色んな角度があるのでお答えしにくいところがあるが、仮に宗教団体の政治活動を制限すべきだという趣旨であれば、これは憲法違反になる。宗教団体であれ、どういう団体であれ、政治活動の自由は保障されている。ただし、宗教団体が国から特別な特権を受けるなら、それは憲法上禁止されているわけだから、きちんと分けなければならない。

　（被害者救済のために教団の財産保全をする法整備の必要性について）まずどれくらいの被害があるのか、実態をしっかりと固めることが重要だ。現行法でも財産保全はできる。損害賠償請求をし、債権の保全という形で請求ができるわけだから、まずは被害者の話を聞くことが重要なのではないか。（定例会見）

>>130
フィリピンが南シナ海・スカボロー礁に中国が無断で設置した浮遊障壁を撤去したように、日本にも同様の措置を促す声もある。

しかし、沿岸国がどのように原状回復を図ることができるか条約に明文の規定はなく、確立した国際慣習もない。フィリピンと中国の言い分は異なるが、浮遊障壁の撤去はスカボロー礁から１２カイリ内で行われており、ＥＥＺではない。

東シナ海の日本のＥＥＺ内へのブイの設置は、２０１３、１６、１８年にも中国によって行われているとの報道もある。かつて中国の温家宝首相は「東シナ海は平和、友好、協力の海にしたい」と述べた。「今もこの言葉は反故（ほご）にされたわけではない」と中国の要人は語る。ならば、それにふさわしい行動を模索すべきではないか。

>>130
今月５日、参院徳島・高知選挙区補選が告示された。１０日告示の衆院長崎４区補選とともに、事実上「与野党対決」が見込まれ、岸田文雄政権への「中間評価」となる。

永田町では、岸田首相が２０日召集の臨時国会中に、衆院解散に踏み切るのではとの見方が消えていない。

これまで岸田内閣の支持率は低迷し、内閣改造効果も乏しかったが、新たに指示を出した「総合経済対策」の柱立てと、月末までの取りまとめ方針が、衆参補選にどう影響するか注目したい。地方に持続的賃上げや成長を実現し、インバウンド拡大を含む観光立国や、農林水産品の輸出拡大などの取り組みを通じて、経済回復の波及を図る具体策を訴えて有権者の関心を引き付けたい。

衆院解散の判断は、首相の専権事項だ。岸田首相は経済対策を取りまとめたら、補正予算の編成を指示し、臨時国会に提出して成立を図る方針を打ち出している。

補選の結果や、国会での閣僚答弁、既定の外交日程、例年の来年度税制・予算の編成など判断に影響する所与の要素をにらみながら、１０月で折り返す衆院任期と向き合うことになる。
（公明党代表）

>>31>>28>>17
「公明党ガン」発言は失言ではなく“作戦の一環”だった...『ローゼン閣下』こと麻生太郎が「自民党内部」に仕掛ける「最後の戦争」
週刊現代　10/12(木) 7:03

「年内は解散すべきじゃねーだろうな」

　麻生太郎副総裁は、解散をしようとはやる岸田文雄首相にこう諭したという。9月27日昼、紀尾井町・ホテルニューオータニの日本料理店「千羽鶴」に、岸田、麻生、茂木敏充幹事長、松野博一官房長官の4人が集まった。10月中に取りまとめる経済対策や臨時国会の日程について話し合ったと報じられているが、話題の中心はもっぱら解散の時期についてだった。

「首相の大権」である解散に口を挟む麻生の振る舞いに、岸田は内心いきり立っていたはずだ。

　　(舐めるなよ、この老いぼれが！)

'09年、麻生太郎内閣が解散の時期を逃したため、自民は大敗した。あの時の苦しさを知っている岸田には「お前の言うことなんて聞けるか！」という気持ちがあっただろう。
しかし、そんなことは口が裂けても言えない。岸田派は党内第4派閥に留まる。第2派閥の麻生派の支えなくして岸田政権は立ち行かない。

>>134
岸田は唇を嚙みしめ、麻生の忠告を聞くしかなかった。

遡ること9月20日、麻生は83歳の誕生日を迎えた。衆議院第一議員会館3階の角にある麻生事務所には、麻生派の議員や番記者たちが次々と祝いに訪れた。

　「麻生派の河野太郎も最敬礼で事務所へ入っていきました」(麻生派記者)

党のホープも「閣下」の前では跪くばかり。そう、麻生は支持者である一部の若者たちから「ローゼン閣下」という愛称で親しまれている。首相時代、羽田空港の売店で、人気の少女漫画『ローゼンメイデン』の単行本を手に取っていたとの目撃談がネット上で話題となり広まった。
『ローゼンメイデン』は、主人公の少年が、美少女の人形を操って戦うバトルアクション漫画である。政界にいられる残り時間が限られてきた麻生も同様に、岸田という人形を使い、最後の戦争を仕掛けようとしているのだ。

自分なき後も麻生帝国を維持するために勝負に出なければ―その手始めが、波紋を呼んだ⭕「公明党ガン」発言だった。

>>122
何年前から、同じ台詞言ってるんだか。今回の物価高で何も先頭に立って決めてない。国民の生活困窮、一刻もはやく現金支給。それをクーポンだの現物だの横から変な提案するのは、いつも公明ですよね。10万は何年前？それから物価何倍になったと思ってるだろ。30万現金支給が現実的ですよ。

>>134
　「9月24日、地元・福岡での講演で、昨年末の安保関連3文書の閣議決定をめぐって、山口那津男代表や北側一雄副代表ら公明党幹部を名指しして『一番動かなかったガンだった』と批判しました」(全国紙政治部記者)

官邸にいた岸田は、この騒動を聞きつけ、のんきに笑っていたという。

　「また麻生さんが失言しちゃったよ」

しかし、これは「失言」ではない。麻生はわざと言ったのだ。元朝日新聞政治部記者の鮫島浩氏が解説する。

　「公明党と太いパイプを持つ菅義偉前首相や二階俊博元幹事長など非主流派への宣戦布告ですよ。麻生さんは配下の茂木さんと、国民民主党との連立を模索している。『公明なんていつでも切れる』と牽制したんです」

　菅―二階はことあるごとに公明党を動かし、岸田―麻生―茂木の三頭政治を揺さぶってきた。

　「東京の選挙区調整で自公が対立すると、公明党はその責任をすべて茂木さんにおっかぶせて幹事長交代を迫った。代わりに菅・二階両氏と関係の近い⭕森山裕氏の幹事長起用を期待しました」(同)

>>124
生活者、中小企業守る　公明、経済対策を政府に提言へ　減税・給付などで物価高打開　中央幹事会で山口代表
2023年10月13日

公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府が今月中の策定をめざす経済対策について、近く公明党が政府に提言を申し入れる予定に触れ、物価高の窮状打開へ生活者と中小企業を守るための具体策を提言、実行していくと力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【経済対策】
一、物価高は都心部、地方部にも等しく及んでいる。国民の窮状、課題に対し、支援策をどう届けるかが大切だ。物価高を賃上げで賄えない生活者には現金給付、若い世代も含めた中間所得層には、所得税減税を実施したい。また、各地の実情に応じて消費を下支えするため、自治体への交付金を生かして、買い物時のポイント還元、商品券活用なども進めたい。

一、緊急を要するものは、補正予算で財源を裏付け、税制など制度改正を伴うものは、年末の与党税制協議会の議論を経て法改正した上で、実行する。そうした時間の経過も視野に、政策提言をしたい。