公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>323
編集部：最後に、趣味や休日のリフレッシュ方法を教えてください
佐藤氏：週末も地元を回るため、なかなかゆっくりと休日を取ることはできないのですが（笑）、趣味はスポーツ・格闘技観戦ですね。野球では、阪神と西武のファンで、甲子園球場で「六甲おろし」を歌いながら応援しています。格闘技は、地元に応援しているボクシングジムがあって、時間が許せば試合に駆けつけています。
リフレッシュ方法と言えば、映画・音楽鑑賞でしょうか。映画は「ウエスト・サイド物語 」「サウンド・オブ・ミュージック」など、音楽は高橋真梨子さんや竹内まりやさん、ｍｉｓｉａさんが好きですね。
編集部：最後に、趣味や休日のリフレッシュ方法を教えてください
佐藤氏：週末も地元を回るため、なかなかゆっくりと休日を取ることはできないのですが（笑）、趣味はスポーツ・格闘技観戦ですね。野球では、阪神と西武のファンで、甲子園球場で「六甲おろし」を歌いながら応援しています。格闘技は、地元に応援しているボクシングジムがあって、時間が許せば試合に駆けつけています。
リフレッシュ方法と言えば、映画・音楽鑑賞でしょうか。映画は「ウエスト・サイド物語 」「サウンド・オブ・ミュージック」など、音楽は高橋真梨子さんや竹内まりやさん、ｍｉｓｉａさんが好きですね。
声を聴き暮らしを守る 公明党の実績
2023年11月10日
🟦幼児教育・保育の無償化 06年から訴え続け、12年の連立合意に明記させ実現
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦が理想の人数の子どもを持たないのは経済的理由が最も多く、その回答比率は妻の年齢が若いほど強まります。こうした状況も踏まえ公明党は、幼児教育・保育の無償化を粘り強く推進。2019年10月から実現しました。
3～5歳児（就学前3年間）の全世帯、0～2歳児の住民税非課税世帯が対象で、認可保育所などの利用料が無料になっています。認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されています。
公明党は、06年に発表した政策提言「少子社会トータルプラン」で、いち早く幼保無償化を掲げて党を挙げて推進。12年末に自民、公明両党で政権を奪還してからは、連立政権合意に「幼児教育無償化への取り組み」を明記し、段階的に対象を広げてきました。
2023年11月10日
🟦幼児教育・保育の無償化 06年から訴え続け、12年の連立合意に明記させ実現
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦が理想の人数の子どもを持たないのは経済的理由が最も多く、その回答比率は妻の年齢が若いほど強まります。こうした状況も踏まえ公明党は、幼児教育・保育の無償化を粘り強く推進。2019年10月から実現しました。
3～5歳児（就学前3年間）の全世帯、0～2歳児の住民税非課税世帯が対象で、認可保育所などの利用料が無料になっています。認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されています。
公明党は、06年に発表した政策提言「少子社会トータルプラン」で、いち早く幼保無償化を掲げて党を挙げて推進。12年末に自民、公明両党で政権を奪還してからは、連立政権合意に「幼児教育無償化への取り組み」を明記し、段階的に対象を広げてきました。
>>347
■0～2歳児の対象拡大めざす
公明党が19年11～12月に行った「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」では、利用者の87.7％が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答する一方で、0～2歳児の無償化の対象拡大を求める声が4割近くに上りました。これも受け、公明党は、0～2歳児の無償化について要件（所得制限など）の緩和をめざして取り組んでいます。
🟦私立高校の実質無償化 首相への直談判など通じ支援金を授業料相当額に
「どこに住んでいても、どこの私立高校に入ったとしても平等な支援策を受けられるようにすべきだ」――。
2017年10月8日に行われた日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、公明党の山口那津男代表は17年の衆院選公約に掲げた私立高校授業料の実質無償化を当時の首相（自民党総裁）に直談判。「検討していきたい」との返答を引き出し、20年度から国の制度として全国で実質無償化が始まりました。
年収約590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を私立高校の年間授業料の平均額（約40万円）まで引き上げる形で実施されています。
■0～2歳児の対象拡大めざす
公明党が19年11～12月に行った「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」では、利用者の87.7％が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答する一方で、0～2歳児の無償化の対象拡大を求める声が4割近くに上りました。これも受け、公明党は、0～2歳児の無償化について要件（所得制限など）の緩和をめざして取り組んでいます。
🟦私立高校の実質無償化 首相への直談判など通じ支援金を授業料相当額に
「どこに住んでいても、どこの私立高校に入ったとしても平等な支援策を受けられるようにすべきだ」――。
2017年10月8日に行われた日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、公明党の山口那津男代表は17年の衆院選公約に掲げた私立高校授業料の実質無償化を当時の首相（自民党総裁）に直談判。「検討していきたい」との返答を引き出し、20年度から国の制度として全国で実質無償化が始まりました。
年収約590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を私立高校の年間授業料の平均額（約40万円）まで引き上げる形で実施されています。
>>347
すでに実質無償化していた東京都などでは、国の制度拡充も活用して独自に対象を拡大しています。
公明党は、子どもの学びをさらに支えるため、実質無償化の対象を年収910万円未満まで段階的に拡大することをめざすとともに、住民税非課税世帯に支給されている、授業料以外の教育費に使える「高校生等奨学給付金」の増額や対象拡大に取り組んでいます。
🟦高等教育の無償化 奨学金と授業料減免拡充で低所得世帯の進学率を向上
家庭の経済事情で進学を諦めてしまうことがないように、公明党が推進し、2020年度から始まった大学や専門学校など高等教育の無償化。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、公明党の強力なリードで17年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党がこれまで粘り強く進めてきた授業料減免をそれぞれ拡充する形で実現し、進学率を押し上げる効果が確認されています。
すでに実質無償化していた東京都などでは、国の制度拡充も活用して独自に対象を拡大しています。
公明党は、子どもの学びをさらに支えるため、実質無償化の対象を年収910万円未満まで段階的に拡大することをめざすとともに、住民税非課税世帯に支給されている、授業料以外の教育費に使える「高校生等奨学給付金」の増額や対象拡大に取り組んでいます。
🟦高等教育の無償化 奨学金と授業料減免拡充で低所得世帯の進学率を向上
家庭の経済事情で進学を諦めてしまうことがないように、公明党が推進し、2020年度から始まった大学や専門学校など高等教育の無償化。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、公明党の強力なリードで17年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党がこれまで粘り強く進めてきた授業料減免をそれぞれ拡充する形で実現し、進学率を押し上げる効果が確認されています。
>>347
文部科学省の推計によると、住民税非課税世帯の21年度の進学率は54.3％で、高等教育無償化前の18年度と比べて約14ポイントも上昇しました。
現在は、世帯年収に応じて3段階の支援区分が設定されており、私立大学生では年間最大約160万円が支援されますが、公明党はさらなる拡充を政府に提案。その結果、24年度から多子世帯や理工農系の学生の中間層（世帯年収約600万円）への対象拡大が実現することになりました。さらに、多子世帯への授業料減免について、対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げの検討が行われています。
文部科学省の推計によると、住民税非課税世帯の21年度の進学率は54.3％で、高等教育無償化前の18年度と比べて約14ポイントも上昇しました。
現在は、世帯年収に応じて3段階の支援区分が設定されており、私立大学生では年間最大約160万円が支援されますが、公明党はさらなる拡充を政府に提案。その結果、24年度から多子世帯や理工農系の学生の中間層（世帯年収約600万円）への対象拡大が実現することになりました。さらに、多子世帯への授業料減免について、対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げの検討が行われています。
公明の力で難局を打開 石井幹事長、岡本、山本（香）氏訴え 堺市で自民・小渕氏が応援
2023年11月12日
公明党の石井啓一幹事長、岡本三成衆院議員は11日、埼玉県三郷市、東京都荒川区で、それぞれ街頭演説を行い、公明の力で難局を打開すると力説。自民党の小渕優子選挙対策委員長が参加した堺市のフォーラムでは、山本香苗参院議員>>120が決意を訴えた。
【堺市】山本氏は、党堺総支部（総支部長＝吉川敏文・堺市議）が堺市内で開催した「女性フォーラム」に自民党の小渕選対委員長と共に出席し、「生活の困り事を解決できるのは自公政権しかない」と述べた。
山本氏は、2015年4月に開始した生活困窮者自立支援制度について言及。コロナ禍による収入減で家賃が払えない人にも同制度の住居確保給付金を支給できるようにしたと力説した。また物価高対策について、住民税非課税世帯には、早ければ年内に7万円の追加給付が実現する見通しに触れた上で、「誰も置き去りにしない社会へ全力を尽くす」と訴えた。
2023年11月12日
公明党の石井啓一幹事長、岡本三成衆院議員は11日、埼玉県三郷市、東京都荒川区で、それぞれ街頭演説を行い、公明の力で難局を打開すると力説。自民党の小渕優子選挙対策委員長が参加した堺市のフォーラムでは、山本香苗参院議員>>120が決意を訴えた。
【堺市】山本氏は、党堺総支部（総支部長＝吉川敏文・堺市議）が堺市内で開催した「女性フォーラム」に自民党の小渕選対委員長と共に出席し、「生活の困り事を解決できるのは自公政権しかない」と述べた。
山本氏は、2015年4月に開始した生活困窮者自立支援制度について言及。コロナ禍による収入減で家賃が払えない人にも同制度の住居確保給付金を支給できるようにしたと力説した。また物価高対策について、住民税非課税世帯には、早ければ年内に7万円の追加給付が実現する見通しに触れた上で、「誰も置き去りにしない社会へ全力を尽くす」と訴えた。
>>351
小渕選対委員長は、現在、日本が直面している課題について、①コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直す②物価高から暮らしを守り賃上げできる環境をつくる③しっかりとした外交安全保障の強化④地球温暖化やデジタル化などへの対応⑤少子化と人口減少――を挙げ、「こうした課題に立ち向かっていくには、政治の安定が必要だ」と述べ、自公連立政権と山本氏へ大きな支援を訴えた。
【埼玉・三郷市】石井幹事長>>121は、埼玉県三郷市で街頭演説を行い、政府の総合経済対策に公明党が提案した税収増分の“3つの還元策”が盛り込まれたと報告し「国民の皆さまに減税や現金給付の形で還元策が届くよう全力で取り組む」と力説した。
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を巡っては、先進7カ国（G7）議長国の日本が停戦に向け、国際社会をリードすべきと政府に訴えていると強調。緊張緩和に向けて、政府外交を支えると語った。
小渕選対委員長は、現在、日本が直面している課題について、①コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直す②物価高から暮らしを守り賃上げできる環境をつくる③しっかりとした外交安全保障の強化④地球温暖化やデジタル化などへの対応⑤少子化と人口減少――を挙げ、「こうした課題に立ち向かっていくには、政治の安定が必要だ」と述べ、自公連立政権と山本氏へ大きな支援を訴えた。
【埼玉・三郷市】石井幹事長>>121は、埼玉県三郷市で街頭演説を行い、政府の総合経済対策に公明党が提案した税収増分の“3つの還元策”が盛り込まれたと報告し「国民の皆さまに減税や現金給付の形で還元策が届くよう全力で取り組む」と力説した。
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を巡っては、先進7カ国（G7）議長国の日本が停戦に向け、国際社会をリードすべきと政府に訴えていると強調。緊張緩和に向けて、政府外交を支えると語った。
>>161
価格転嫁、実効性ある指針に 公明提言受けた政府の検討状況巡り議論 党中小企業活性化対策本部
2023年11月15日
公明党中小企業活性化対策本部（本部長＝上田勇参院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明党が政府に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」について、総合経済対策や今年度補正予算案に反映された項目を中心に、関係府省庁らから検討状況などを聴取するとともに議論した。
政府側は、公明党の提言を受けて、年内の策定をめざしている「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の進捗状況を報告。これに対し、出席議員は、取引先との適切な価格交渉が進むよう、実効性が担保された指針となるよう求めた。
価格転嫁、実効性ある指針に 公明提言受けた政府の検討状況巡り議論 党中小企業活性化対策本部
2023年11月15日
公明党中小企業活性化対策本部（本部長＝上田勇参院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明党が政府に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」について、総合経済対策や今年度補正予算案に反映された項目を中心に、関係府省庁らから検討状況などを聴取するとともに議論した。
政府側は、公明党の提言を受けて、年内の策定をめざしている「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の進捗状況を報告。これに対し、出席議員は、取引先との適切な価格交渉が進むよう、実効性が担保された指針となるよう求めた。
>>354
また、中小企業の経営者から、価格転嫁の交渉すら応じてもらえないとの声が多く寄せられていると指摘し、公正取引委員会の「不当なしわ寄せに関する下請法の相談窓口」などを積極的に利用してもらえるよう、相談例を示すといった周知強化を要請した。
会合ではこのほか、医療・介護・障がい福祉分野の職員や保育士の処遇改善などの財政措置が、今年度補正予算案に盛り込まれていることを確認した。
また、中小企業の経営者から、価格転嫁の交渉すら応じてもらえないとの声が多く寄せられていると指摘し、公正取引委員会の「不当なしわ寄せに関する下請法の相談窓口」などを積極的に利用してもらえるよう、相談例を示すといった周知強化を要請した。
会合ではこのほか、医療・介護・障がい福祉分野の職員や保育士の処遇改善などの財政措置が、今年度補正予算案に盛り込まれていることを確認した。
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