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【103万の壁】新たに4段階の年収制限を提案する与党

@**ホネ
草も生えない

年収「103万円の壁」めぐり公明党が新提案　“年収850万円以下は非課税枠を「128万円」”　国民は持ち帰り検討　自公国協議

2/21(金) TBS NEWS DIG

2025年度予算成立へ、自公維が合意
2月21日

　自民党、公明党、日本維新の会の政策責任者は21日、国会内で協議し、高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ合意文書案を取りまとめた。3党は党内手続きを経たうえで来週にも党首が会談し、正式合意する。合意文書案には、2025年度当初予算案の早期成立も明記されており、予算は成立する見通しとなった。

　自民の小野寺五典政調会長は協議後、「政調会長間の議論は終結した」と記者団に語った。合意文書案には、予算案について「所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立させる」との文言が盛り込まれた。

　3党は年明けから協議を本格化させてきた。焦点となっていた高校授業料の支援金は、来年度から公立・私立向けの上限年11万8800円について所得制限を撤廃。26年度からは、私立向けに加算される上限年39万6千円を全国の平均授業料である年45万7千円まで引き上げ、所得制限をなくす。さらに低所得者向けの奨学給付金も拡充する。必要財源は約5500億円の見通し。政府・与党は審議中の来年度予算案や税制関連法案について、必要な修正を行う。

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　衆院で過半数に満たない与党は、予算成立へ野党の協力が不可欠だった。維新の賛成にめどが立ち、衆院通過と成立への環境が整った。

　一方、与党はより多くの政党から賛同を得たい考えで、国民民主党とも所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げについて協議を続けている。自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による21日の協議で、与党は年収850万円を上限に控除額を上乗せする案を示したが、国民民主は反発。合意には至っていない。

元タレント・長井秀和さんに２２万円の支払い判決、市議選の演説で創価学会の名誉毀損

選挙の街頭演説で名誉を傷つけられたとして、創価学会が、東京都西東京市議で元タレントの長井秀和さん（５５）を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（平井直也裁判長）は１９日、名誉 毀損きそん の成立を認め、長井さんに２２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、長井さんは２０２２年１２月、立候補した同市議選の街頭演説で、創価学会に反対する活動をしていた女性が転落死したことについて「他殺」と述べ、「こういうようなことをですね、平気で行ってきたのが創価学会」などと発言した。女性の転落死については警察の捜査で事件性がないとされている。

　判決は、「創価学会が女性の殺害に関与したこと」を示す発言だとし、創価学会の社会的評価を低下させたと指摘。長井さんが真実だと信じる事情もなかったとし、「表現の自由の保障が特に求められる選挙演説の場面だとしても、許容範囲を逸脱した」と述べた。

　長井さんは判決後の記者会見で「政治的言論を封じ込められ、強い憤りを感じる」と述べ、代理人弁護士は控訴を検討する意向を示した。創価学会は「妥当な判決だ」とコメントした。

頑張れ長井秀和✊‼️

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「年収の壁」公明新案　納税者の8割強4600万人が減税対象
2025/2/21

　公明によると、年収850万円への引き上げにより、所得税の納税者の8割強の約4600万人が減税対象になる。減税額は年収にかかわらず2万円前後になるという。公明の赤羽一嘉税調会長は3党会談後、記者団に対し「物価上昇局面において、より幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加しているという現状をしっかりと受け止めた」と年収制限を緩和した背景を説明した。

　減収は約6200億円になる見込みだが、追加の国債を発行する必要はないという。自民の宮沢洋一税調会長は「基本的には賛成できる」とした。

　一方、24年末に3党幹事長で合意していたガソリン税に上乗せされている暫定税率の「廃止」については協議せず、週明けに結論が持ち越された。