公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>311
連立の現状を憂えているわけではない。むしろ公明党が何のために連立にとどまるのか理解しかねている。
連立参加から24年、公明党が重んじる「大衆」の暮らしは上向いていない。集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有を認めてしまった「平和の党」に、もはや歯止め役は期待できまい。比例代表の得票も05年の衆院選をピークに減少傾向にある。
自公間で信頼関係を築いたキーマンたちが表舞台から去っても、選挙互助で結び付く連立は当面続くだろう。
ペンを持って政権と対峙する側こそ「カチコミ」の気概を忘れてはならない。毎朝、肩をいからせ、大股で、国会の廊下を歩いていた東さんの後ろ姿を偲しのび、思いを新たにした。
連立の現状を憂えているわけではない。むしろ公明党が何のために連立にとどまるのか理解しかねている。
連立参加から24年、公明党が重んじる「大衆」の暮らしは上向いていない。集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有を認めてしまった「平和の党」に、もはや歯止め役は期待できまい。比例代表の得票も05年の衆院選をピークに減少傾向にある。
自公間で信頼関係を築いたキーマンたちが表舞台から去っても、選挙互助で結び付く連立は当面続くだろう。
ペンを持って政権と対峙する側こそ「カチコミ」の気概を忘れてはならない。毎朝、肩をいからせ、大股で、国会の廊下を歩いていた東さんの後ろ姿を偲しのび、思いを新たにした。
>>306
【公明党・西田税調会長】防衛増税の開始時期めぐり“所得税だけ先送りの可能性”言及（2023年11月7日）
公明党の西田実仁税調会長は、報道各社のインタビューに応じ、防衛力強化のための増税の開始時期をめぐり、所得税だけ先送りする可能性について言及しました。
防衛費の増額にむけた増税として、政府は法人税、たばこ税、復興特別所得税を対象とすることを決めていて、開始時期については再来年以降になる見通しです。
こうした中、公明党の西田氏は7日、一例と前置きした上で、増税の開始時期をめぐり、所得税だけ先送りする可能性について言及しました。
公明党・西田税調会長「例えば、（防衛増税の）税目の調整をしていくという議論もありうるのではないか」
西田氏は理由について、政府が来年6月に所得減税を行う考えの中、「政策が矛盾するという議論がある」と指摘した上で、年末に与党内で議論を行いたい考えを示しました。
これについて、ある総理周辺は「去年、政府として閣議決定をしたことで変更するのは難しい」と話しています。
【公明党・西田税調会長】防衛増税の開始時期めぐり“所得税だけ先送りの可能性”言及（2023年11月7日）
公明党の西田実仁税調会長は、報道各社のインタビューに応じ、防衛力強化のための増税の開始時期をめぐり、所得税だけ先送りする可能性について言及しました。
防衛費の増額にむけた増税として、政府は法人税、たばこ税、復興特別所得税を対象とすることを決めていて、開始時期については再来年以降になる見通しです。
こうした中、公明党の西田氏は7日、一例と前置きした上で、増税の開始時期をめぐり、所得税だけ先送りする可能性について言及しました。
公明党・西田税調会長「例えば、（防衛増税の）税目の調整をしていくという議論もありうるのではないか」
西田氏は理由について、政府が来年6月に所得減税を行う考えの中、「政策が矛盾するという議論がある」と指摘した上で、年末に与党内で議論を行いたい考えを示しました。
これについて、ある総理周辺は「去年、政府として閣議決定をしたことで変更するのは難しい」と話しています。
>>121
自公連立で豊かな日本へ 石井幹事長、地域の課題解決に総力 埼玉で与党国政報告会
2023年11月8日
自民、公明両党の国政報告会が6日夜、埼玉県草加市で開かれ、公明党の石井啓一幹事長のほか、河野太郎デジタル相や自民党の小渕優子選挙対策委員長らが出席し、「自公連立政権で世の中をより便利に豊かにしたい。自公で日本を前に進めていく」と訴えた。
河野デジタル相は、自公が協力して課題に取り組んだ成果として、熊本地震の早期復旧・復興支援や、新型コロナウイルスのワクチン接種円滑化を紹介。「人が人に寄り添う温かい社会をつくりたい」と力説した。
小渕選対委員長は「物価高が暮らしを直撃している。総合経済対策の裏付けとなる補正予算の早期成立へ頑張らなければならない」と強調。自公が力を合わせて、難局を乗り越えたいと語った。
石井幹事長は、綾瀬川、中川の治水対策強化や渋滞緩和に向けた東埼玉道路の早期整備を進めると述べ「地域の課題解決に全力で働き、暮らしやすい街をめざす」と訴えた。
会合では、自民党の黄川田仁志衆院議員らがあいさつした。
自公連立で豊かな日本へ 石井幹事長、地域の課題解決に総力 埼玉で与党国政報告会
2023年11月8日
自民、公明両党の国政報告会が6日夜、埼玉県草加市で開かれ、公明党の石井啓一幹事長のほか、河野太郎デジタル相や自民党の小渕優子選挙対策委員長らが出席し、「自公連立政権で世の中をより便利に豊かにしたい。自公で日本を前に進めていく」と訴えた。
河野デジタル相は、自公が協力して課題に取り組んだ成果として、熊本地震の早期復旧・復興支援や、新型コロナウイルスのワクチン接種円滑化を紹介。「人が人に寄り添う温かい社会をつくりたい」と力説した。
小渕選対委員長は「物価高が暮らしを直撃している。総合経済対策の裏付けとなる補正予算の早期成立へ頑張らなければならない」と強調。自公が力を合わせて、難局を乗り越えたいと語った。
石井幹事長は、綾瀬川、中川の治水対策強化や渋滞緩和に向けた東埼玉道路の早期整備を進めると述べ「地域の課題解決に全力で働き、暮らしやすい街をめざす」と訴えた。
会合では、自民党の黄川田仁志衆院議員らがあいさつした。
>>315
自公両党の国政報告会は7日夜にも同県三郷市で開かれた。自民党の林芳正衆院議員（前外相）は国内外の諸課題に触れ「安定した政権で着々と仕事を積み重ねていかなければならない」と力説。斎藤健衆院議員（前法相）は、治水対策などの石井幹事長の取り組みに期待を寄せた。
会合には、自民党の三ツ林裕巳衆院議員、木津雅晟・三郷市長らも出席し、あいさつした。
自公両党の国政報告会は7日夜にも同県三郷市で開かれた。自民党の林芳正衆院議員（前外相）は国内外の諸課題に触れ「安定した政権で着々と仕事を積み重ねていかなければならない」と力説。斎藤健衆院議員（前法相）は、治水対策などの石井幹事長の取り組みに期待を寄せた。
会合には、自民党の三ツ林裕巳衆院議員、木津雅晟・三郷市長らも出席し、あいさつした。
総理らの給与アップ法案めぐり 公明幹部「凍結あっても良い」
2023年11月8日(水) 18:51
公明党の高木政調会長は8日、岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる法案をめぐり、“給与引き上げを凍結するという考え方があっても良い”との考えを示しました。
公明党 高木陽介 政調会長「国会議員も凍結するので、総理大臣ならびに閣僚も凍結するという考え方があって良いと思う」
公明党の高木政調会長はこのように話し、8日に審議入りした国家公務員特別職の給与法改正案に盛り込まれた、岸田総理や閣僚らの給与引き上げについて否定的な考えを示しました。
これまでに、公明党の石井幹事長は「総理大臣らの給与が上がるのに合わせ、国会議員の歳費も引き上げられてきたが、実質賃金がプラスになる状況に至るまで国会議員の歳費引き上げは控えるべき」との考えを示していて、高木氏は「国会議員は歳費の引き上げを止めてなぜ閣僚は良いのかと言われた場合に、整合性がとれるようにした方が良い」としています。
同法案は、人事院勧告に基づく一般職の同法改正案に準じた措置。
2023年11月8日(水) 18:51
公明党の高木政調会長は8日、岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる法案をめぐり、“給与引き上げを凍結するという考え方があっても良い”との考えを示しました。
公明党 高木陽介 政調会長「国会議員も凍結するので、総理大臣ならびに閣僚も凍結するという考え方があって良いと思う」
公明党の高木政調会長はこのように話し、8日に審議入りした国家公務員特別職の給与法改正案に盛り込まれた、岸田総理や閣僚らの給与引き上げについて否定的な考えを示しました。
これまでに、公明党の石井幹事長は「総理大臣らの給与が上がるのに合わせ、国会議員の歳費も引き上げられてきたが、実質賃金がプラスになる状況に至るまで国会議員の歳費引き上げは控えるべき」との考えを示していて、高木氏は「国会議員は歳費の引き上げを止めてなぜ閣僚は良いのかと言われた場合に、整合性がとれるようにした方が良い」としています。
同法案は、人事院勧告に基づく一般職の同法改正案に準じた措置。
2023/11/9 中央幹事会 山口代表冒頭挨拶
#APEC #日中首脳会談 #公明党
9日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、APEC、日中首脳会談、公明党結党記念日などついて言及しました。
#APEC #日中首脳会談 #公明党
9日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、APEC、日中首脳会談、公明党結党記念日などついて言及しました。
中小企業の持続的賃上げへ 生産性向上 支援手厚く 省力化の投資補助 現場の声反映を 記者会見で高木政調会長
2023年11月9日
中小企業の持続的な賃上げ実現に向け、公明党の高木陽介政務調査会長は8日、国会内で行われた記者会見で、「（政府の総合経済）対策に盛り込まれた施策が幅広く活用され、着実な成果、つまり中小企業の賃上げが速やかに行われるよう、党としてサポートしていきたい」と強調。また、同日の衆院経済産業委員会で中野洋昌氏>>123は、賃上げの原資確保へ労務費の️⭕️価格転嫁を適切に進められるよう求めた。
記者会見で高木政調会長は、中小企業への支援に関し、「深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている」と強調。公明党が取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」>>161で、生産性向上をはじめ、さまざまな支援策を政府に提言してきたことを力説した。
公明の提言を受け、総合経済対策の中に、中小企業が省人化・省力化投資に必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性がある補助制度が盛り込まれたことを評価。
2023年11月9日
中小企業の持続的な賃上げ実現に向け、公明党の高木陽介政務調査会長は8日、国会内で行われた記者会見で、「（政府の総合経済）対策に盛り込まれた施策が幅広く活用され、着実な成果、つまり中小企業の賃上げが速やかに行われるよう、党としてサポートしていきたい」と強調。また、同日の衆院経済産業委員会で中野洋昌氏>>123は、賃上げの原資確保へ労務費の️⭕️価格転嫁を適切に進められるよう求めた。
記者会見で高木政調会長は、中小企業への支援に関し、「深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている」と強調。公明党が取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」>>161で、生産性向上をはじめ、さまざまな支援策を政府に提言してきたことを力説した。
公明の提言を受け、総合経済対策の中に、中小企業が省人化・省力化投資に必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性がある補助制度が盛り込まれたことを評価。
>>320
その上で「実際には、業界ごとに必要な設備や機器も違う。補助率など（制度の）要件設計もこれから詰めることになる」と指摘。政府に対し、真に効果がある対策となるよう、現場の声を伝えるとともに、手続き方法など相談体制の充実を求めていく考えを示した。
一方、一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」>>45対策に関しては、助成金の活用を促進するため、手続きに必要な企業での計画策定や申請に関する支援体制のほか、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、「きめ細かい対策が必要だ」と訴えた。
このほか、国会議員の歳費の引き上げは控えるべきだとの考えを示すとともに、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案に関しては、首相や閣僚について「凍結という考え方があってもいいのではないか」と述べた。>>317
🟦価格転嫁、強力に推進 中野氏に経産相「公明のプラン踏まえ」
衆院経産委で中野氏は、中小企業の賃上げについて「物価高を上回る賃上げが大事であり、次の春闘がまさに正念場だ」と強調し、あらゆる政策手段を用いて後押しする必要性を訴えた。
その上で「実際には、業界ごとに必要な設備や機器も違う。補助率など（制度の）要件設計もこれから詰めることになる」と指摘。政府に対し、真に効果がある対策となるよう、現場の声を伝えるとともに、手続き方法など相談体制の充実を求めていく考えを示した。
一方、一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」>>45対策に関しては、助成金の活用を促進するため、手続きに必要な企業での計画策定や申請に関する支援体制のほか、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、「きめ細かい対策が必要だ」と訴えた。
このほか、国会議員の歳費の引き上げは控えるべきだとの考えを示すとともに、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案に関しては、首相や閣僚について「凍結という考え方があってもいいのではないか」と述べた。>>317
🟦価格転嫁、強力に推進 中野氏に経産相「公明のプラン踏まえ」
衆院経産委で中野氏は、中小企業の賃上げについて「物価高を上回る賃上げが大事であり、次の春闘がまさに正念場だ」と強調し、あらゆる政策手段を用いて後押しする必要性を訴えた。
>>320
西村康稔経産相は「公明党の（賃上げ応援）トータルプランも踏まえ、価格転嫁と人手不足解消のための取り組みを強力に進める」と応じた。
また、中野氏は、中小企業などでは「労務費の転嫁がなかなか進んでいない。大きな課題だ」と指摘。労務費の転嫁に向けて政府が年内の策定をめざす価格交渉の指針に触れ、同指針の活用を含めた具体的な取り組みを政府に促した。
一方、中野氏は、中小企業組合が、その組合員と取引関係にある事業者と、製品やサービスの最低価格を取り決める「団体協約」の活用促進も要請。経産省側は「今年6月に全国2448組合を対象にした調査によると、団体協約を締結している組合は回答のあった1584組合のうち186件にとどまっている」として、団体協約の周知を進める考えを示した。
西村康稔経産相は「公明党の（賃上げ応援）トータルプランも踏まえ、価格転嫁と人手不足解消のための取り組みを強力に進める」と応じた。
また、中野氏は、中小企業などでは「労務費の転嫁がなかなか進んでいない。大きな課題だ」と指摘。労務費の転嫁に向けて政府が年内の策定をめざす価格交渉の指針に触れ、同指針の活用を含めた具体的な取り組みを政府に促した。
一方、中野氏は、中小企業組合が、その組合員と取引関係にある事業者と、製品やサービスの最低価格を取り決める「団体協約」の活用促進も要請。経産省側は「今年6月に全国2448組合を対象にした調査によると、団体協約を締結している組合は回答のあった1584組合のうち186件にとどまっている」として、団体協約の周知を進める考えを示した。
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