>>217>>219
1月17日、中国共産党機関紙『人民日報』が、アジア大洋州労働組合会議での劉少奇の報告内容に沿う形でコミンフォルム批判を肯定し、革命において️⭕️議会闘争は補助手段にすぎないとする「日本人民解放の道」を発表。これを受けて所感派はコミンフォルムの論評について「積極的意義を認める」と️方針転換して️⭕️事態収拾を図るが、その後も文書による非難合戦や分派形成と党員除名の応酬が相次いだ。

6月6日、緊迫する朝鮮半島事情を受けて、GHQ指示のもとでレッドパージが始まり、徳田らは地下に潜伏。所感派によって組織された臨時中央指導部（臨中）は、6月22日に「分派主義者との闘争」を決議し、国際派との間で泥仕合が展開された。

地下に潜行した所感派の徳田と野坂は北京に亡命して北京機関を創設。地上に残った宮本ら国際派は所感派に対抗するため「日本共産党全国統一委員会」を結成した。

>>217>>219
9月3日に中国共産党が『人民日報』で、「今こそ日本人民は団結して敵と闘うべきである」と事実上、国際派に臨中への帰順を呼びかけた。
全国統一委は所感派と合流しようとしたが、所感派はかさにかかって統一委派を次々と除名し、復党希望者に自己批判を要求した。所感派の高圧的態度に対抗して宮本ら国際派は12月に「日本共産党全国統一会議」を再結成。1万人以上の党員を集め、独自の機関紙や理論誌を持ち、さながら「もう一つの日本共産党」の様相を呈した。

翌1951年2月、ソ連・中共の指示のもと、所感派は第4回全国協議会を開催して軍事方針を含む行動指針、「全国統一会議」を分派認定した「分派闘争決議」を採択。コミンフォルムは同年8月10日にこれを支持した。
当時、共産主義運動は国際的に一つに結束しており、コミンフォルムから分派と認定されると共産党としての正統性を失う状況にあった。これにより所感派が日本共産党を掌握。
コミンフォルムから分派認定を受けた宮本は、自己批判書を複数回提出し、所感派による"日本共産党"に「復党」を認められ、「全国統一会議」は解散した。

>>217>>219

🟥「51年綱領」

続いて日本共産党は同年10月に第5回全国協議会を開催し、その中で『日本共産党の当面の要求 - 新しい綱領』（『51年綱領』）を採択した。

『51年綱領』の主な内容としては、以下のとおりである。

・日本はアメリカ帝国主義の隷属化にある半封建的な植民地的国家である
・したがってこのアメリカの支配から我が国の国民を開放するためのいわゆる「民族解放」と32年テーゼに規定する我が国の半封建的な反動勢力を打倒するという「民主主義革命」とを結合した「民族解放民主革命」が当面する革命の任務である
・日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである（これまでの平和革命方式を捨て、️🟥暴力革命を採ることを表明）

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この文章は、「米占領軍が日本のいたる所で耐えがたいような状況をつくることが必要だが、このためには愛国勢力の統一戦線結成を考えなくてはならない」とのヨシフ・スターリンの意向のもと、朝鮮戦争の兵站基地にあたる日本での️⭕️後方撹乱を目論むソビエト連邦共産党側の指導によるものであり、国共内戦で成功を収めた「農村が都市を包囲する」という人民戦争理論が盛り込まれていた。

5全協では、『51年綱領』とともに『われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない』と題し「占領制度を除き、吉田政府を倒す闘いには、敵の武装力から味方を守り、敵を倒す手段が必要である。この手段は、われわれが軍事組織をつくり武装し、行動する以外にない」「われわれの軍事的な目的は、労働者と農民のパルチザン部隊の総反抗と、これと結合した、労働者階級の武装蜂起によって、敵の兵力を打ち倒すことである」などとした軍事方針武装行動綱領（『軍事方針』）も打ち出された。日本共産党は火炎瓶を用いた武装闘争に突入し、️⭕️殺人事件や騒擾事件をひきおこした。

>>218>>219
1952年（昭和27年）4月、サンフランシスコ講和条約の発効で占領状態が解かれたことでレッド・パージは解除され、日本共産党は10月の総選挙に晴れて参加できたが、前年末から同年夏にかけて全国で猛威をふるった共産党は世論から背を向けられ、衆議院で全議席を失った。

1953年（昭和28年）10月、徳田球一が北京で客死（日本での徳田の死去公表は2年後の1955年）。ソ連の勧告もあって1954年（昭和29年）頃から所感派と国際派は歩み寄りをはじめ、1955年（昭和30年）7月の第6回全国協議会（六全協）で党の再統一を果たし、中国革命方式の武装闘争路線の放棄を決議した。

宮本顕治は六全協第1回中央委員会総会で中央機関紙編集委員に任命され、8月2日の常任幹部会で責任者に就任。1958年（昭和33年）8月、第7回党大会1中総で、党書記長に選出された。国際派系が主導権を握ったことにより、🟥以後の党史は宮本の立場を基準としたものとなり、所感派は「分派」として扱われる。

>>217
1990年代中盤以降に生まれた「Z世代」は「真のデジタルネイティブ世代」とされる。調査や分析によると、この世代には“嘘の情報を見抜く直感力を持つ”傾向があるという◆日本共産党が7月に公表した「百年史」。暴力革命への武装闘争方針を掲げた51年綱領の下、同党が全国で殺人・騒乱などの事件を起こしたことは裁判所が認定した事実なのに、これを“分派がやった”と️⭕️無関係を装う◆志位和夫委員長も9月の講演で「徳田・野坂分派から武装闘争の方針が流し込まれた」などと“分派”に責任を転嫁した。しかし、徳田球一氏は当時の党書記長であり、野坂参三氏は82年まで党議長などを務めた人物。明らかに主流だった両氏を“分派”扱いしてしまうのはいかにも無理筋。たとえ“分派”であれ、共産党が犯した罪悪であることは確かな事実だろう◆「百年史」には、51年綱領が採択された場が「一本化された党の会議であった」とした第7回党大会（58年）報告を、30年も経った89年に削除したことも載っていた◆不都合な事実を“なかったこと”にする“改ざん”は、Z世代ならずとも、ちょっと調べれば見抜けてしまう。

2023年10月3日

>>217>>80>>175
共産党１００年史　無謬性のドグマは放棄を
◆2023/8/13 05:00

共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。

だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。

共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。

党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は️⭕️被害者であるかのような記述で占められている。

>>80>>227
武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、それが分派の活動であろうがなかろうが、党の歴史として免責される道理はない。

志位氏は党勢が後退し続けても２０年以上、党トップを務めてきた。共産は今年、それに異を唱えた党員を相次いで除名した。>>160「党の決定に反する意見を勝手に発表しない」規定に反したからだという。共産独特の🟥民主集中制の反映だが、これでは共産が「自由と民主主義」を掲げても信用するのは難しい。

>>190>>97>>227
不可解な点はまだある。「支配勢力」の反共攻撃が続いているとの主張だ。これに関連し、党綱領に日米安全保障条約の廃棄や自衛隊の解消を明記する点への批判について、「謀略的反共攻撃」と決めつけた。共産は野党共闘を行った令和３年の衆院選で得票、議席数とも減らす敗北を喫した。これについて「『安保・外交政策が違う政党が組むのは野合』という攻撃が吹き荒れました」と記した。

事実に基づく批判を不当な攻撃とするのは疑問だ。

日本が革命の結果、共産主義国になっていれば、日本と国民は不幸のどん底に落ちただろう。共産は結党から１０１年たっても一度も政権に参画できていない。その最大の理由は支配勢力の攻撃などではない。日本の有権者が共産主義を認めなかったからなのである。

>>229
共産・志位委員長「日本有事の際は自衛隊を活用」(2022年4月14日)

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本を取り巻く安全保障環境への懸念が強まるなか、共産党の志位委員長は、日本有事の際に自衛隊を活用すると発信を強めています。

　共産党・志位和夫委員長「万一、急迫不正の主権侵害が起こった場合は、あらゆる手段を用いて私たちはこれを排除すると。当然、自衛隊も含めてやっていくんだと」

　共産党は、自衛隊について憲法違反という立場を取っています。

　記者会見での発言の真意を問われた志位委員長は、「戦争がなくなれば自衛隊を解消していこうと国民の合意が得られる」と強調しました。

　ウクライナ情勢が深刻化するなかで、🟥夏の参議院選挙もにらみ危機管理への対応をアピールする狙いです。

>>97
『実際に中国の軍事攻撃があった場合、日本側にはまだ自衛隊が残っているから、それが️⭕️反撃に出るだろう、という趣旨を遠回しな表現で示唆した。』