>>107
公・国「政党法」で着地探る 企業献金問題、自民対応が焦点
2025年03月22日
企業・団体献金>>56の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す３月末までの取りまとめは厳しさを増している。
公・国両党幹部は２１日、国会内で企業・団体献金見直しに関して協議した。公明の西田実仁幹事長は記者団に「方向性はほぼ一致した。🔻改革が進まないのは絶対避けなければいけないのが両党の強い思いだ」と説明。国民民主の古川元久代表代行も「われわれの法案をまとめる必要がある」と、共同提案へ準備を進める方針を明らかにした。
両党が掲げる「政党法」は、党役員の選任手続きや監査などのルールを明確化し、🔻基準を満たした政党に企業・団体献金の受け取りを認める内容。
公・国「政党法」で着地探る 企業献金問題、自民対応が焦点
2025年03月22日
企業・団体献金>>56の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す３月末までの取りまとめは厳しさを増している。
公・国両党幹部は２１日、国会内で企業・団体献金見直しに関して協議した。公明の西田実仁幹事長は記者団に「方向性はほぼ一致した。🔻改革が進まないのは絶対避けなければいけないのが両党の強い思いだ」と説明。国民民主の古川元久代表代行も「われわれの法案をまとめる必要がある」と、共同提案へ準備を進める方針を明らかにした。
両党が掲げる「政党法」は、党役員の選任手続きや監査などのルールを明確化し、🔻基準を満たした政党に企業・団体献金の受け取りを認める内容。
>>211
２１日の衆院政治改革特別委員会で、立憲民主党、日本維新の会などが共同提案した企業・団体献金の原則禁止法案の審議がスタート。献金の存続を図りたい自民党との対立が鮮明となる中、公・国には「第三の道を探る」（西田氏）ことで、キャスチングボートを握る狙いがある。
「政党法」制定については、石破茂首相が意欲を示したことがあった。特別委理事を務める自民の小泉進次郎氏は２１日、公・国の動向について記者団に「政党法の中身を確認し、議論することはできる」と修正協議への意欲をにじませた。
ただ、政党法制定によるルールの明確化は議論の難航も予想される。公・国は献金した企業・団体の名称🔻公開基準についても、自民案の「年間１０００万円超」をさらに引き下げることを求める方針で、月末までに成案を得るのはほぼ絶望的な情勢だ。２１日の参院予算委員会で見通しを問われた首相は「『もしできなかったら』などと申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。
２１日の衆院政治改革特別委員会で、立憲民主党、日本維新の会などが共同提案した企業・団体献金の原則禁止法案の審議がスタート。献金の存続を図りたい自民党との対立が鮮明となる中、公・国には「第三の道を探る」（西田氏）ことで、キャスチングボートを握る狙いがある。
「政党法」制定については、石破茂首相が意欲を示したことがあった。特別委理事を務める自民の小泉進次郎氏は２１日、公・国の動向について記者団に「政党法の中身を確認し、議論することはできる」と修正協議への意欲をにじませた。
ただ、政党法制定によるルールの明確化は議論の難航も予想される。公・国は献金した企業・団体の名称🔻公開基準についても、自民案の「年間１０００万円超」をさらに引き下げることを求める方針で、月末までに成案を得るのはほぼ絶望的な情勢だ。２１日の参院予算委員会で見通しを問われた首相は「『もしできなかったら』などと申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。
>>1
国民民主党の役員 幹事長 政調会長 国対委員長の役割を解説
@**
こりゃ議員数が少ないと兼任大変ですね💦
増やしましょう！！
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i227
国民民主党の役員 幹事長 政調会長 国対委員長の役割を解説
@**
こりゃ議員数が少ないと兼任大変ですね💦
増やしましょう！！
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i227
>>158
国民民主党の政党支持率が堅調、一貫して「手取り増」にこだわる姿勢が奏功か…読売世論調査
2025/03/18
国民民主党の政党支持率が堅調だ。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査では前回調査から４ポイント上昇の１２％で、野党第１党の立憲民主党（６％）の倍となった。「年収１０３万円の壁」見直しなどを巡る与党との協議は不調に終わったものの、手取りを増やす政策にこだわる姿勢が奏功したとみられる。
「石破内閣に不満を持っている人たちの受け皿になりつつある」
玉木代表は１７日、読売新聞の取材にこう手応えを口にした。
国民民主の支持率は昨年１０月の衆院選を機に急伸し、１２月の調査で立民を上回り、初めて野党で「１位」となった。今回の調査では参院選の比例投票先でも自民の２５％に続く１７％となり、立民の１１％を大きく上回った。
国民民主は当初、与党との政策協議で「１０３万円の壁」見直しを実現させ、参院選で成果をアピールする戦略を描いていた。
国民民主党の政党支持率が堅調、一貫して「手取り増」にこだわる姿勢が奏功か…読売世論調査
2025/03/18
国民民主党の政党支持率が堅調だ。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査では前回調査から４ポイント上昇の１２％で、野党第１党の立憲民主党（６％）の倍となった。「年収１０３万円の壁」見直しなどを巡る与党との協議は不調に終わったものの、手取りを増やす政策にこだわる姿勢が奏功したとみられる。
「石破内閣に不満を持っている人たちの受け皿になりつつある」
玉木代表は１７日、読売新聞の取材にこう手応えを口にした。
国民民主の支持率は昨年１０月の衆院選を機に急伸し、１２月の調査で立民を上回り、初めて野党で「１位」となった。今回の調査では参院選の比例投票先でも自民の２５％に続く１７％となり、立民の１１％を大きく上回った。
国民民主は当初、与党との政策協議で「１０３万円の壁」見直しを実現させ、参院選で成果をアピールする戦略を描いていた。
>>214
与党は壁の見直しについて、所得税の課税最低限を１６０万円に引き上げ、収入に応じて段階的に非課税枠を上乗せする案を提示した。一方、国民民主は所得制限なしでの１７８万円への引き上げを譲らず、「手取り増」実現にこだわる姿勢を貫いた。玉木氏は、支持率が好調な理由を「政策協議で🔻中途半端に妥協しなかったのが大きい」と分析する。
もっとも、国民民主は政策面で成果をあげられておらず、党内には「消去法で支持が集まっているだけだ」（中堅）との指摘もある。古川元久代表代行は１７日、記者団に「期待をいただくことはありがたいが、その分だけ責任も重いということだ」と述べた。
一方、自民は石破内閣の支持率が内閣発足以降、最低の３１％となったことに危機感を強めている。
自民の小泉進次郎・元環境相は１７日、配布問題に関し、「自民は国民感覚から離れていると思わせてしまった」と指摘。小林鷹之・元経済安全保障相も福岡市内で記者団に「安心、希望を政治として示しきれていない」との見方を示した。
与党は壁の見直しについて、所得税の課税最低限を１６０万円に引き上げ、収入に応じて段階的に非課税枠を上乗せする案を提示した。一方、国民民主は所得制限なしでの１７８万円への引き上げを譲らず、「手取り増」実現にこだわる姿勢を貫いた。玉木氏は、支持率が好調な理由を「政策協議で🔻中途半端に妥協しなかったのが大きい」と分析する。
もっとも、国民民主は政策面で成果をあげられておらず、党内には「消去法で支持が集まっているだけだ」（中堅）との指摘もある。古川元久代表代行は１７日、記者団に「期待をいただくことはありがたいが、その分だけ責任も重いということだ」と述べた。
一方、自民は石破内閣の支持率が内閣発足以降、最低の３１％となったことに危機感を強めている。
自民の小泉進次郎・元環境相は１７日、配布問題に関し、「自民は国民感覚から離れていると思わせてしまった」と指摘。小林鷹之・元経済安全保障相も福岡市内で記者団に「安心、希望を政治として示しきれていない」との見方を示した。
>>209
【LIVE配信】国民民主党・榛葉幹事長会見 2025年3月21日（金）
https://www.youtube.com/live/dhS_ETaMj-k?si=s8dKtlOQmEfwx1wn
【LIVE配信】国民民主党・榛葉幹事長会見 2025年3月21日（金）
https://www.youtube.com/live/dhS_ETaMj-k?si=s8dKtlOQmEfwx1wn
東海大・山田吉彦教授が国民民主から参院選出馬へ 「国境政策進める」
3/23(日)
海洋安全保障の専門家として知られる東海大海洋学部教授の山田吉彦氏（62）が、今夏の参院選比例代表に国民民主党から出馬する方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。山田氏は産経新聞の「正論」執筆メンバー。「停滞している海洋政策や国境政策を進めるために国政に出ることを考えている」と話しているという。
山田氏は令和4年1月以降、尖閣諸島を行政区域に含む沖縄県石垣市の尖閣周辺の海洋調査を3度実施した。昨年4月の調査では、魚釣島の海岸に漂着するごみが増え、ヤギの食害で植生の衰退が進んでいることなどを報告。「海洋調査は本来、政府がすべきで、政府が島を守らないといけない」との考えを示していた。
尖閣諸島が日本の領土に編入され130年の節目を迎えた今年1月、同市で行われた講演会では「平和を守るために何もしないで済む時代ではない」と述べ、海洋安全保障体制を充実させる必要があると強調していた。
3/23(日)
海洋安全保障の専門家として知られる東海大海洋学部教授の山田吉彦氏（62）が、今夏の参院選比例代表に国民民主党から出馬する方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。山田氏は産経新聞の「正論」執筆メンバー。「停滞している海洋政策や国境政策を進めるために国政に出ることを考えている」と話しているという。
山田氏は令和4年1月以降、尖閣諸島を行政区域に含む沖縄県石垣市の尖閣周辺の海洋調査を3度実施した。昨年4月の調査では、魚釣島の海岸に漂着するごみが増え、ヤギの食害で植生の衰退が進んでいることなどを報告。「海洋調査は本来、政府がすべきで、政府が島を守らないといけない」との考えを示していた。
尖閣諸島が日本の領土に編入され130年の節目を迎えた今年1月、同市で行われた講演会では「平和を守るために何もしないで済む時代ではない」と述べ、海洋安全保障体制を充実させる必要があると強調していた。
>>218
山田氏は昭和37年、千葉市生まれ。学習院大卒、埼玉大大学院修了。銀行員を経て、日本船舶振興会（現日本財団）に移籍し、海洋グループ長などを歴任した。平成20年に東海大の准教授に就任し、翌21年に教授に昇進。東海大の静岡キャンパス長（学長補佐）も務めた。
山田氏は昭和37年、千葉市生まれ。学習院大卒、埼玉大大学院修了。銀行員を経て、日本船舶振興会（現日本財団）に移籍し、海洋グループ長などを歴任した。平成20年に東海大の准教授に就任し、翌21年に教授に昇進。東海大の静岡キャンパス長（学長補佐）も務めた。
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
小金井市議会議員選挙
国民民主党公認の新人
天野かな
トップ当選確実です！
おめでとうございます㊗️
午前6:12 · 2025年3月24日
@tamakiyuichiro
小金井市議会議員選挙
国民民主党公認の新人
天野かな
トップ当選確実です！
おめでとうございます㊗️
午前6:12 · 2025年3月24日
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