静岡市議会議員選挙 駿河区
定員 15 立候補者数 24
まきの よしなお
牧野 祥有
無 新 46歳
連合静岡 推薦
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まきの よしなお
牧野 祥有
無 新 46歳
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国民民主・榛葉幹事長、外国人の土地購入「ただちに規制」要求「中国だと土地買えないしね」安全保障で懸念
3/21(金)
https://www.youtube.com/live/dhS_ETaMj-k?si=F87v0vzxf_Asq7iv
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が21日、国会内で定例会見で、記者団から外国人の土地購入について問われ「相互主義であるべき。我々、中国だと土地買えないしね。やはり他の国がこの国の土地買うんだったら、我々も買える。我々が買えないんだったら、買わせないというのは当然」と述べ、規制の必要性を訴えた。
同党は、日本維新の会と共同で、安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地の取得、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を、日本維新の会と共同で衆院に再提出している。
18日に発表された2025年の公示地価で、住宅地の上昇率ランキングで北海道富良野市や長野県白馬村、沖縄県宮古島市などがトップ3を占め、外国人向けの別荘などの需要が高まり、中国人による土地購入が多くの割合を占めている。
3/21(金)
https://www.youtube.com/live/dhS_ETaMj-k?si=F87v0vzxf_Asq7iv
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が21日、国会内で定例会見で、記者団から外国人の土地購入について問われ「相互主義であるべき。我々、中国だと土地買えないしね。やはり他の国がこの国の土地買うんだったら、我々も買える。我々が買えないんだったら、買わせないというのは当然」と述べ、規制の必要性を訴えた。
同党は、日本維新の会と共同で、安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地の取得、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を、日本維新の会と共同で衆院に再提出している。
18日に発表された2025年の公示地価で、住宅地の上昇率ランキングで北海道富良野市や長野県白馬村、沖縄県宮古島市などがトップ3を占め、外国人向けの別荘などの需要が高まり、中国人による土地購入が多くの割合を占めている。
>>209
榛葉氏は「最初に条約に入った際のミスとは言わないけど…当時の国際情勢で背景があって、外国人に土地を買わせない、規制がやりづらくなっている」としながらも、相互主義が必要だとした。
榛葉氏は「国家の3要件というのは国土があって、国民がいて、主権があること。国家の3要素の大事な要素のひとつである国土を、他国がどんどん買っているとすると、これはどう見ても問題だ」と指摘した。
「北海道というのはロシアに面しているしね。北方領土問題もある。かつては北の守りが、わが国安全保障の最重要課題でした。それが今、南西に移っている。沖縄をはじめとした離島、南西諸島。こちらにも中国が侵食して、手を伸ばしてますよ。ただちに規制しなければ、私はならないと思います。商品券（の問題）も大事かもしれないけれど、国家の根幹に関わる議論を国会でやっていく必要がある」と語気を強めた。
榛葉氏は「最初に条約に入った際のミスとは言わないけど…当時の国際情勢で背景があって、外国人に土地を買わせない、規制がやりづらくなっている」としながらも、相互主義が必要だとした。
榛葉氏は「国家の3要件というのは国土があって、国民がいて、主権があること。国家の3要素の大事な要素のひとつである国土を、他国がどんどん買っているとすると、これはどう見ても問題だ」と指摘した。
「北海道というのはロシアに面しているしね。北方領土問題もある。かつては北の守りが、わが国安全保障の最重要課題でした。それが今、南西に移っている。沖縄をはじめとした離島、南西諸島。こちらにも中国が侵食して、手を伸ばしてますよ。ただちに規制しなければ、私はならないと思います。商品券（の問題）も大事かもしれないけれど、国家の根幹に関わる議論を国会でやっていく必要がある」と語気を強めた。
>>107
公・国「政党法」で着地探る 企業献金問題、自民対応が焦点
2025年03月22日
企業・団体献金>>56の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す３月末までの取りまとめは厳しさを増している。
公・国両党幹部は２１日、国会内で企業・団体献金見直しに関して協議した。公明の西田実仁幹事長は記者団に「方向性はほぼ一致した。🔻改革が進まないのは絶対避けなければいけないのが両党の強い思いだ」と説明。国民民主の古川元久代表代行も「われわれの法案をまとめる必要がある」と、共同提案へ準備を進める方針を明らかにした。
両党が掲げる「政党法」は、党役員の選任手続きや監査などのルールを明確化し、🔻基準を満たした政党に企業・団体献金の受け取りを認める内容。
公・国「政党法」で着地探る 企業献金問題、自民対応が焦点
2025年03月22日
企業・団体献金>>56の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す３月末までの取りまとめは厳しさを増している。
公・国両党幹部は２１日、国会内で企業・団体献金見直しに関して協議した。公明の西田実仁幹事長は記者団に「方向性はほぼ一致した。🔻改革が進まないのは絶対避けなければいけないのが両党の強い思いだ」と説明。国民民主の古川元久代表代行も「われわれの法案をまとめる必要がある」と、共同提案へ準備を進める方針を明らかにした。
両党が掲げる「政党法」は、党役員の選任手続きや監査などのルールを明確化し、🔻基準を満たした政党に企業・団体献金の受け取りを認める内容。
>>211
２１日の衆院政治改革特別委員会で、立憲民主党、日本維新の会などが共同提案した企業・団体献金の原則禁止法案の審議がスタート。献金の存続を図りたい自民党との対立が鮮明となる中、公・国には「第三の道を探る」（西田氏）ことで、キャスチングボートを握る狙いがある。
「政党法」制定については、石破茂首相が意欲を示したことがあった。特別委理事を務める自民の小泉進次郎氏は２１日、公・国の動向について記者団に「政党法の中身を確認し、議論することはできる」と修正協議への意欲をにじませた。
ただ、政党法制定によるルールの明確化は議論の難航も予想される。公・国は献金した企業・団体の名称🔻公開基準についても、自民案の「年間１０００万円超」をさらに引き下げることを求める方針で、月末までに成案を得るのはほぼ絶望的な情勢だ。２１日の参院予算委員会で見通しを問われた首相は「『もしできなかったら』などと申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。
２１日の衆院政治改革特別委員会で、立憲民主党、日本維新の会などが共同提案した企業・団体献金の原則禁止法案の審議がスタート。献金の存続を図りたい自民党との対立が鮮明となる中、公・国には「第三の道を探る」（西田氏）ことで、キャスチングボートを握る狙いがある。
「政党法」制定については、石破茂首相が意欲を示したことがあった。特別委理事を務める自民の小泉進次郎氏は２１日、公・国の動向について記者団に「政党法の中身を確認し、議論することはできる」と修正協議への意欲をにじませた。
ただ、政党法制定によるルールの明確化は議論の難航も予想される。公・国は献金した企業・団体の名称🔻公開基準についても、自民案の「年間１０００万円超」をさらに引き下げることを求める方針で、月末までに成案を得るのはほぼ絶望的な情勢だ。２１日の参院予算委員会で見通しを問われた首相は「『もしできなかったら』などと申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。
>>1
国民民主党の役員 幹事長 政調会長 国対委員長の役割を解説
@**
こりゃ議員数が少ないと兼任大変ですね💦
増やしましょう！！
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i227
国民民主党の役員 幹事長 政調会長 国対委員長の役割を解説
@**
こりゃ議員数が少ないと兼任大変ですね💦
増やしましょう！！
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20241029092616/i227
>>158
国民民主党の政党支持率が堅調、一貫して「手取り増」にこだわる姿勢が奏功か…読売世論調査
2025/03/18
国民民主党の政党支持率が堅調だ。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査では前回調査から４ポイント上昇の１２％で、野党第１党の立憲民主党（６％）の倍となった。「年収１０３万円の壁」見直しなどを巡る与党との協議は不調に終わったものの、手取りを増やす政策にこだわる姿勢が奏功したとみられる。
「石破内閣に不満を持っている人たちの受け皿になりつつある」
玉木代表は１７日、読売新聞の取材にこう手応えを口にした。
国民民主の支持率は昨年１０月の衆院選を機に急伸し、１２月の調査で立民を上回り、初めて野党で「１位」となった。今回の調査では参院選の比例投票先でも自民の２５％に続く１７％となり、立民の１１％を大きく上回った。
国民民主は当初、与党との政策協議で「１０３万円の壁」見直しを実現させ、参院選で成果をアピールする戦略を描いていた。
国民民主党の政党支持率が堅調、一貫して「手取り増」にこだわる姿勢が奏功か…読売世論調査
2025/03/18
国民民主党の政党支持率が堅調だ。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査では前回調査から４ポイント上昇の１２％で、野党第１党の立憲民主党（６％）の倍となった。「年収１０３万円の壁」見直しなどを巡る与党との協議は不調に終わったものの、手取りを増やす政策にこだわる姿勢が奏功したとみられる。
「石破内閣に不満を持っている人たちの受け皿になりつつある」
玉木代表は１７日、読売新聞の取材にこう手応えを口にした。
国民民主の支持率は昨年１０月の衆院選を機に急伸し、１２月の調査で立民を上回り、初めて野党で「１位」となった。今回の調査では参院選の比例投票先でも自民の２５％に続く１７％となり、立民の１１％を大きく上回った。
国民民主は当初、与党との政策協議で「１０３万円の壁」見直しを実現させ、参院選で成果をアピールする戦略を描いていた。
>>214
与党は壁の見直しについて、所得税の課税最低限を１６０万円に引き上げ、収入に応じて段階的に非課税枠を上乗せする案を提示した。一方、国民民主は所得制限なしでの１７８万円への引き上げを譲らず、「手取り増」実現にこだわる姿勢を貫いた。玉木氏は、支持率が好調な理由を「政策協議で🔻中途半端に妥協しなかったのが大きい」と分析する。
もっとも、国民民主は政策面で成果をあげられておらず、党内には「消去法で支持が集まっているだけだ」（中堅）との指摘もある。古川元久代表代行は１７日、記者団に「期待をいただくことはありがたいが、その分だけ責任も重いということだ」と述べた。
一方、自民は石破内閣の支持率が内閣発足以降、最低の３１％となったことに危機感を強めている。
自民の小泉進次郎・元環境相は１７日、配布問題に関し、「自民は国民感覚から離れていると思わせてしまった」と指摘。小林鷹之・元経済安全保障相も福岡市内で記者団に「安心、希望を政治として示しきれていない」との見方を示した。
与党は壁の見直しについて、所得税の課税最低限を１６０万円に引き上げ、収入に応じて段階的に非課税枠を上乗せする案を提示した。一方、国民民主は所得制限なしでの１７８万円への引き上げを譲らず、「手取り増」実現にこだわる姿勢を貫いた。玉木氏は、支持率が好調な理由を「政策協議で🔻中途半端に妥協しなかったのが大きい」と分析する。
もっとも、国民民主は政策面で成果をあげられておらず、党内には「消去法で支持が集まっているだけだ」（中堅）との指摘もある。古川元久代表代行は１７日、記者団に「期待をいただくことはありがたいが、その分だけ責任も重いということだ」と述べた。
一方、自民は石破内閣の支持率が内閣発足以降、最低の３１％となったことに危機感を強めている。
自民の小泉進次郎・元環境相は１７日、配布問題に関し、「自民は国民感覚から離れていると思わせてしまった」と指摘。小林鷹之・元経済安全保障相も福岡市内で記者団に「安心、希望を政治として示しきれていない」との見方を示した。
>>209
【LIVE配信】国民民主党・榛葉幹事長会見 2025年3月21日（金）
https://www.youtube.com/live/dhS_ETaMj-k?si=s8dKtlOQmEfwx1wn
【LIVE配信】国民民主党・榛葉幹事長会見 2025年3月21日（金）
https://www.youtube.com/live/dhS_ETaMj-k?si=s8dKtlOQmEfwx1wn
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