公明党 (政党総合スレ)
よろしくお願いいたします。
EU規制が完全撤廃 福島など10県産の食品輸入
2023年8月4日
東京電力福島第1原発事故以降、実施されていた欧州連合（EU）による日本産食品の輸入規制が3日、完全に撤廃された。福島など10県産の食品に義務付けられていた放射性物質の検査証明書の提出が不要になり、生産者や輸出業者の負担が減る。EUに加盟する27カ国全てに適用される影響は大きく、「風評払拭を大きく後押しする」（内堀雅雄・福島県知事）と期待される。
日本からEUへの2022年の農林水産物・食品の輸出額は前年比8.2％増の680億円で、6番目に多い輸出先。輸出額は10年前の3倍超と順調に伸びており、規制撤廃は日本産食品のさらなる輸出拡大に追い風となりそうだ。
11年の原発事故に伴い最大で55カ国・地域が導入していた日本産食品の輸入規制は、EUなどを含め46カ国・地域で撤廃された。規制を残すのは中国とマカオ、香港、韓国、台湾、ロシアなど9カ国・地域となる。
2023年8月4日
東京電力福島第1原発事故以降、実施されていた欧州連合（EU）による日本産食品の輸入規制が3日、完全に撤廃された。福島など10県産の食品に義務付けられていた放射性物質の検査証明書の提出が不要になり、生産者や輸出業者の負担が減る。EUに加盟する27カ国全てに適用される影響は大きく、「風評払拭を大きく後押しする」（内堀雅雄・福島県知事）と期待される。
日本からEUへの2022年の農林水産物・食品の輸出額は前年比8.2％増の680億円で、6番目に多い輸出先。輸出額は10年前の3倍超と順調に伸びており、規制撤廃は日本産食品のさらなる輸出拡大に追い風となりそうだ。
11年の原発事故に伴い最大で55カ国・地域が導入していた日本産食品の輸入規制は、EUなどを含め46カ国・地域で撤廃された。規制を残すのは中国とマカオ、香港、韓国、台湾、ロシアなど9カ国・地域となる。
635 への返信コメント(1件)
>>635
EUの輸入規制撤廃は、岸田文雄首相がEUとの定期首脳協議のためブリュッセルを訪問したのに合わせ、7月13日に発表された。岸田首相はEU首脳との共同記者会見で「日本政府はあらゆる機会を捉え、早期撤廃に向けた働き掛けを行ってきた。被災地の復興を大きく後押しするもので歓迎したい」と期待を語った。
日EU首脳は、原発処理水の海洋放出を巡り「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた国際原子力機関（IAEA）の包括報告書を歓迎。EUのミシェル大統領は輸入規制撤廃について、IAEAの報告書が根拠になったと説明していた。
これまで公明党は、国会質問や提言の中で政府に対し、輸入規制のさらなる撤廃に向けた各国への働き掛けを強く要請。特に福島県産食品に対する輸入規制の撤廃に向けては、横山信一参院議員が復興副大臣時代に、在京大使館で安全性のPRに力を入れるなど一貫して取り組んでいた。
EUの輸入規制撤廃は、岸田文雄首相がEUとの定期首脳協議のためブリュッセルを訪問したのに合わせ、7月13日に発表された。岸田首相はEU首脳との共同記者会見で「日本政府はあらゆる機会を捉え、早期撤廃に向けた働き掛けを行ってきた。被災地の復興を大きく後押しするもので歓迎したい」と期待を語った。
日EU首脳は、原発処理水の海洋放出を巡り「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた国際原子力機関（IAEA）の包括報告書を歓迎。EUのミシェル大統領は輸入規制撤廃について、IAEAの報告書が根拠になったと説明していた。
これまで公明党は、国会質問や提言の中で政府に対し、輸入規制のさらなる撤廃に向けた各国への働き掛けを強く要請。特に福島県産食品に対する輸入規制の撤廃に向けては、横山信一参院議員が復興副大臣時代に、在京大使館で安全性のPRに力を入れるなど一貫して取り組んでいた。
