公明党 (政党総合スレ)
よろしくお願いいたします。
>>562>>514
歴代国交相を公明党議員が占める背景 「田中派の力を削ぐためと、自民の建設利権のイメージを払拭するため」辛坊治郎が持論
2023-08-14
キャスターの辛坊治郎が8月14日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。歴代の国土交通相のポストを公明党の議員が占めてきた背景について、「田中派の力を削ぐためと、建設利権のイメージを払拭するため」と持論を展開した。
岸田文雄首相臣が9月中旬から下旬にも内閣改造と党の役員人事に踏み切るとみられる中、自民党内で国土交通相のポストを公明党から奪還すべきだとの声が強まっている。国交相互は10年以上にわたって公明党の議員が務めてきたが、背景には抜群の集票力を誇る建設業界や運輸業界を侵食されかねないとの危機感があると報じられている。
辛坊）国土交通省の前身である4つの役所のうちの1つが国土庁です。国土庁は田中角栄元首相による「日本列島改造」という大きな流れの中で生まれた役所です。ですから、いわゆる「田中派」が国交省利権の中心にいたわけです。
歴代国交相を公明党議員が占める背景 「田中派の力を削ぐためと、自民の建設利権のイメージを払拭するため」辛坊治郎が持論
2023-08-14
キャスターの辛坊治郎が8月14日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。歴代の国土交通相のポストを公明党の議員が占めてきた背景について、「田中派の力を削ぐためと、建設利権のイメージを払拭するため」と持論を展開した。
岸田文雄首相臣が9月中旬から下旬にも内閣改造と党の役員人事に踏み切るとみられる中、自民党内で国土交通相のポストを公明党から奪還すべきだとの声が強まっている。国交相互は10年以上にわたって公明党の議員が務めてきたが、背景には抜群の集票力を誇る建設業界や運輸業界を侵食されかねないとの危機感があると報じられている。
辛坊）国土交通省の前身である4つの役所のうちの1つが国土庁です。国土庁は田中角栄元首相による「日本列島改造」という大きな流れの中で生まれた役所です。ですから、いわゆる「田中派」が国交省利権の中心にいたわけです。
679 への返信コメント(2件)
>>679
一方、安倍晋三元首相の出身母体は、田中派とは確執のある大派閥の流れをくんでいます。ですから、安倍さんが歴代の国交相のポストを公明党の議員に譲ってきた背景には、対立派閥である田中派の力を削ぐという政治的な思惑もあったのではないかといわれています。
自民党といえば建設利権のイメージがあり、世の中の受けが悪いという一面もあります。そうすると、その利権官庁の流れをくむ国交省のトップの座を公明党に明け渡すことは、建設利権という悪いイメージを払拭し、自民のイメージアップにも役立つわけです。
一方、安倍晋三元首相の出身母体は、田中派とは確執のある大派閥の流れをくんでいます。ですから、安倍さんが歴代の国交相のポストを公明党の議員に譲ってきた背景には、対立派閥である田中派の力を削ぐという政治的な思惑もあったのではないかといわれています。
自民党といえば建設利権のイメージがあり、世の中の受けが悪いという一面もあります。そうすると、その利権官庁の流れをくむ国交省のトップの座を公明党に明け渡すことは、建設利権という悪いイメージを払拭し、自民のイメージアップにも役立つわけです。
>>679>>514
日本の「EV敗戦」 その要因について「国交相が長年、公明党議員。利権官庁の定期的な人事異動は社会の常識だ」と辛坊治郎が苦言
8/18(金) 11:15配信
キャスターの辛坊治郎が8月17日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。国土交通省のトップ、国交相のポストを長年にわたり公明党の議員が務めていることを巡り、「日本は『EV敗戦』を迎えようとしている。国交省は利権官庁であり、トップの定期的な人事異動は社会の常識だ」と苦言を呈した。
ベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファストがナスダック市場に上場した。取引初日の終値で評価した時価総額は850億ドル（約12兆円）を超え、ドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのフォードなど自動車大手を上回った。
辛坊）今、明らかに日本は「EV敗戦」を迎えようとしています。その大きな要因は、国土交通省のトップである国交相を長年、同じ政党の議員が務めていることです。
日本の「EV敗戦」 その要因について「国交相が長年、公明党議員。利権官庁の定期的な人事異動は社会の常識だ」と辛坊治郎が苦言
8/18(金) 11:15配信
キャスターの辛坊治郎が8月17日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。国土交通省のトップ、国交相のポストを長年にわたり公明党の議員が務めていることを巡り、「日本は『EV敗戦』を迎えようとしている。国交省は利権官庁であり、トップの定期的な人事異動は社会の常識だ」と苦言を呈した。
ベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファストがナスダック市場に上場した。取引初日の終値で評価した時価総額は850億ドル（約12兆円）を超え、ドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのフォードなど自動車大手を上回った。
辛坊）今、明らかに日本は「EV敗戦」を迎えようとしています。その大きな要因は、国土交通省のトップである国交相を長年、同じ政党の議員が務めていることです。
