>>507
防衛財源、剰余金依存に否定的　公明党・石井啓一幹事長
政治
2023年7月21日 13:30

公明党の石井啓一幹事長は21日の記者会見で、防衛費増額の財源確保で増税の先送りのために決算剰余金の上振れ分を活用することに否定的な考えを示した。「変動する財源に依存するのはいかがなものか」と述べた。

「2022年度の剰余金は想定以上に増えたが、同じようなペースで増えるかは経済状況によって変わる」と指摘した。自民党内には増税先送りの原資として剰余金の上振れ分の活用を求める声がある。

石井氏は、次期衆院選に向け自民党と合意した選挙協力を巡り、東京都内を対象から除外する方針を維持する考えを示した。「変える状況にない」と述べた。東京以外では協力し、与党の議席の最大化に努めるとした。
日本維新の会が公明現職のいる大阪、兵庫の衆院選挙区に候補者を擁立する方針については「公明が与党の一翼を担う点を主張し、勝利したい」と語った。

>>562
ゼネコンは経世会を選挙でも政治資金でもフルに支援し、見返りとして公共事業を受注するという癒着構造が成り立っていた。

自公連立政権が発足してまもなく、自民党内では清和会の小泉政権が誕生して経世会が没落し、代わって清和会が最大派閥に躍り出た。このころ公共事業利権を差配していたのは、古賀誠元幹事長や二階俊博元幹事長らである。彼らは清和会に公共事業利権を握られることを恐れ、気脈を通じていた公明党に国土交通相のポストを明け渡し、公明党とのパイプを通じて公共事業利権を維持することにした。

もちろん公明党も黙って大臣の椅子に座っているだけではない。創価学会の高齢化で組織力が弱まるなか、ゼネコンの集票力は公明党にとって大きな魅力だった。１０年以上にわたって国交相のポストを独占するうちに、公明党の選挙の決起集会にゼネコンが駆けつけることは恒例行事となり、双方の関係は極めて密接になったのである。かつて経世会が牛耳った公共事業利権は公明党に受け継がれたのだ（古賀氏や二階氏は公明党との深いパイプを維持して、当初思惑通り今なおゼネコンへの影響力を維持している）。

>>562
こうなると、公明党としては国交相ポストは手放せなくなる。山口代表の冒頭の発言の背景には、そのような事情がある。

自民党内からは「国交相をいつまでも公明党に譲るのはおかしい」として、８〜９月の内閣改造で奪還を目指す動きが出始めた。東京の選挙区調整をめぐって自公対立が激化したことを契機に、自公連立解消論が自民党右派など一部で広がっていることも、このような動きを後押ししている。

一方、自公対立の激化で選挙地盤の弱い自民党若手を中心に「公明党の推薦を得られなければ小選挙区で勝てない」との不安が広がった。

公明党の要求を突っぱねて国交相ポストを奪い返せば、自公関係はさらに悪化し次の衆院選に影響しかねない。自民党内の大勢は「公明党とはケンカせず」である。今の自民党若手には巨大公共事業の利権など縁のない話で、国交相ポストにさほどの魅力を感じていないのだろう。

公明党はかつて「平和の党」「福祉の党」を売りにしていたが、自公連立が長引くなかで自民党に歩調をあわせる場面が目立つようになった。代わって公共事業利権をがっちり抑え、その内実は「公共事業の党」に変質したといえるかもしれない。

>>386
公明、次期衆院選「常勝関西」死守へ奔走…維新と全面対決に危機感
2023/07/22 09:15

公明党が次期衆院選に向け大阪での活動を強化している。大阪で強固な支持基盤を持つ日本維新の会との全面対決が避けられない情勢となっているためだ。公明の候補予定者は「常勝関西」を死守できるかどうかの瀬戸際にあるとの危機感を高め、選挙区内を奔走している。

　「維新は特に関西で勢いがある。公明は政権与党の一翼を担っており、そうした点も主張し頑張りたい」

公明の石井幹事長は２１日の記者会見でこう述べ、厳しい戦いへの覚悟をにじませた。

公明が大阪で擁立するのは４小選挙区だ。大阪６区から出馬予定の伊佐進一厚生労働副大臣は１８日夕、買い物客でにぎわう守口市のスーパーマーケット前に立ち、「巨大横綱に立ち向かうチャレンジャーの気持ちだ」と訴え、維新への対抗心をあらわにした。約１５分間の演説の多くを新型コロナウイルスや少子化対策など副大臣としての実績のアピールに費やした。
公明の支持母体である創価学会も懸命だ。１６日には原田稔会長が大阪市内での集会に駆けつけ、直接、学会員に結束を呼びかけた。

>>570
２０２１年衆院選で公明が候補を擁立した大阪の４小選挙区の得票を分析すると、公明が獲得した比例票は２万〜３万台で、維新の半分にも満たない。公明が全面支援を期待する自民の比例票を合わせても維新には届かない。

関西は伝統的に創価学会の組織力が強く「常勝関西」として知られる。全国の衆院小選挙区選出の現職９人のうち６人が大阪と兵庫に集中している。

とはいえ維新の勢いは圧倒的だ。これまでは維新が看板政策「大阪都構想」への協力の見返りに、公明現職がいる大阪、兵庫の６小選挙区で候補擁立を見送ってきた。だが４月の統一地方選で維新側が大阪市議会で初めて過半数を獲得し、公明の協力を得る必要はなくなった。維新は６月２５日、この６小選挙区への擁立を決めた。馬場代表は「有権者に多様な選択肢を提供していく」と意気盛んだ。

公明は、維新が大阪で候補者を選考する「予備選」を実施することにも警戒を強めている。劇場型の手法で世間の注目を集めれば、公明にとって逆風となりかねないためだ。公明関係者は「空中戦では維新にかなわない。積み上げてきた与党の実績と個人の名前を地道に売り込むしかない」と漏らす。

>>503>>477
公明代表「物価対策延長を」
2023年7月22日(土) 22:06

公明党の山口那津男代表は２２日、物価高対策を１０月以降も状況に応じて延長すべきだとの考えを重ねて示した。電気、ガス料金の負担軽減、ガソリン価格抑制のための補助金が９月末で期限を迎えるのを踏まえ「食料関係も値上げが相次いでおり、９月を過ぎれば予断を許さない。必要があれば対策を講じたい」と盛岡市内で記者団に答えた。秋の経済動向によっては経済対策が必要になるとの認識とみられる。

次期衆院選、岸田首相「評価される選択肢を示す」…山口・公明代表「連携保っていく」
7/23(日) 16:00

岸田首相（自民党総裁）と公明党の山口代表は２２日の「令和国民会議」（令和臨調）の対話集会で、次期衆院選に言及した。首相は「（国民に）評価される選択肢を示していくことが、歴史の転換点において大事だ」と強調した。

山口氏は、東京で選挙協力を解消するなど自民との間で亀裂が生じていることを念頭に、「連携を保っていく。大局観を見失わないように安定的な政権基盤を確保する」と述べた。日本維新の会と大阪、兵庫両府県で全面対決となったことにも触れ、「関西においては維新が圧倒的な勢力を持っている。我々がチャレンジャーだ」と語った。

岸田総理に殺される〜🎵

国会議員の年収　

公明 山口代表 電気料金の負担軽減策 “延長も検討を”
2023年7月23日 6時52分

ことし9月までの電気料金の負担軽減策などについて、公明党の山口代表は、エネルギー価格が落ち着いてきたものの食料品の値上がりは続いているとして、国民生活への影響を踏まえながら対策の延長も検討すべきだという考えを示しました。
物価の高騰を受けて政府は、ことし9月まで家庭や企業の電気料金の負担軽減策やガソリン価格を抑えるために石油元売り各社への補助金の支給を行っていますが、10月以降の対応は決まっていません。

これについて公明党の山口代表は、盛岡市で記者団に対し、エネルギー価格が落ち着いてきており9月までは今の対策で乗り切れるという見通しを示す一方で、10月以降は予断を許さない状況だと指摘しました。

そのうえで「食料品の値上がりが相次いでいるので、国民生活全体を見ながら必要であれば対策を講じたい」と述べ、生活への影響を踏まえながら対策の延長も検討すべきだという考えを示しました。