394 >>393 特定の政党や政治家を支持するのではなく、日本の政党政治、議会制民主政治全体を支える仕組みだ」と述べた。 中北教授は、企業・団体献金について、個人献金や政党交付金などを含めてトータルに議論すべきだなどとして「存廃を拙速に決めるべきではない」との見解を表明。「第三者的な機関で徹底的な議論が適切だ。国民民主党と公明党の提案に基づいて先の臨時国会で決まった『政治資金監視委員会』>>71を早期に設置し、議論、提言を委ねてはどうか」と述べた。 その上で、早期に実現すべきものとして、公開の徹底や個人献金の促進、政党助成制度の見直しを提起した。 質疑で中川氏は、谷口教授が提案した政党交付金基金について「この方法であれば、野党が主張している献金の『賄賂性』が著しく低下すると考える。企業・団体献金が持つ社会貢献性がさらに増すのではないか」と見解を尋ねた。 谷口教授は、同基金への寄付について「まさしく政党一般、わが国のリベラル・デモクラシーへの支援だから、(企業献金は日本の議会制民主主義、政党一般を支えるものだとした)八幡製鉄事件判決の範疇を忠実に具現化する構想といえる」との認識を述べた。 匿名さん2025/03/18 19:42