“埼玉・八潮市の道路陥没” 事故原因の究明急げ　緊急点検、再発防止の徹底も　中央幹事会で斉藤代表>>963
2025年1月31日

　公明党の斉藤鉄夫代表は30日午前、衆院第2議員会館で開かれた中央幹事会であいさつし、28日に埼玉県八潮市で道路が陥没し、トラックが転落した事故について、一刻も早い男性運転手の救出を求めるとともに、事故原因の徹底究明を行う必要性を強調した。

　この中で斉藤代表は、29日に石井啓一常任顧問が中野洋昌国土交通相（公明党）と会い、緊急要請したことを報告。「国交省には、現場の自治体、関係機関からの要請に最大限応えてもらいたい」と要望した。

　その上で、下水道管の老朽化による破損が事故原因と見られていることに言及し「事故原因の徹底究明と、緊急点検の実施、再発防止策の強化を求める」と力説。道路陥没が2022年度には全国で約2600件発生し、標準的な耐用年数を超える下水道管が37年に15万キロに達することが見込まれていることから「老朽化対策は喫緊の課題であり、早期に検査して見つけ、補修することが必要だ。そのために非破壊検査などの技術開発を急ぐ必要がある」と述べた。

>>969
　また、自治体の技術職員や予算が不足している課題も指摘。国交省がインフラを広域的に管理し、優先順位をつけて検査・補修を順次実施していく取り組みを「予算の上でもサポートしていくことが必要だ。公明党として全力を挙げたい」と力説した。

■応急復旧を速やかに　党県議団、知事に緊急要望

　公明党埼玉県議団（蒲生徳明団長）は30日、八潮市の県道で発生した陥没事故を受け、県庁で大野元裕知事に対し、一刻も早い人命救助と応急復旧の迅速化を求める緊急要望書を手渡した。

　席上、蒲生団長らは事故により関連する12市町に対し、県が下水道の使用を控えるよう求めていることで県民生活や会社の事業活動に支障が出始めていることを指摘。「人命救助が最優先。その上で、県民の生活を守るための応急復旧にも力を入れてほしい」と求めた。加えて、下水道の使用制限の具体的な内容の周知や下水道管の定期点検の実施頻度の見直しなどを要請した。

　大野知事は「国、自治体と連携を密にし、救助と復旧に全力を挙げる」と応じた。