398 >>391 “政治学習のために” 「調整役」担えるのは公明だけ 慶応義塾大学名誉教授 小林良彰氏 少数与党として、難しい国会運営を迫られる中、公明党は自民党と野党の間に立って、合意形成を粘り強く進める「要の政党」の役割を果たしています。 例えば、“年収の壁”も、公明党が与党の立場から、財政規律のバランスを取りながら「160万円」までの引き上げを提案し、形にしています。自民党と国民民主党だけの協議では早々に“けんか別れ”していたでしょう。高額療養費の自己負担上限額引き上げの見送りも、立憲民主党が主張しただけで、公明党が訴えていなければ、政府も決断していなかったでしょう。こうした調整役を担えるのは、現在の政党の中で公明党だけです。 私たち研究者が2月下旬に行った有権者への意識調査で政府が取り組むべき課題を聞くと、産業・景気対策が最多となり、財政・金融、年金・医療などの生活関連政策が続きました。物価高の中で国民生活が厳しくなっている表れであり、特に物価上昇率に見合うほど給料が上がっていない中間所得層の負担感は増しています。 匿名さん2025/03/19 06:561
399 >>398 公明党は、これまでも現場の声を聴き、生活苦に悩む人々に寄り添い、非常に大きな役割を果たしてきました。今後は一層、生活者目線の政策を、自民党や野党に先駆けて提案し、合意形成の力を発揮していくことを期待したい。また、その過程についてSNSなどを通して有権者に知ってもらうことで、より存在感は高まると思います。 高額な治療を受けた患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」。政府は当初、その自己負担の上限額を、8月から段階的に引き上げる方針でしたが、がん患者らから「治療の断念につながる」と懸念の声が上がりました。そこで公明党は1月以降、患者団体との意見交換を重ね、制度の持続性と患者負担への配慮の両面の観点から真剣に検討。政府に対応を働き掛けてきました。 その後も、斉藤鉄夫代表が3月5日に石破茂首相へ慎重な対応を求め“直談判”。6日の参院予算委員会で谷合正明参院会長が「多様な国民の声を伺い判断すべきだ」と踏み込んだ対応を迫り、7日に首相が引き上げを見送る方針を表明しました。マスコミは「首相決断 公明代表が促す」(14日付「毎日」)と報じています。 匿名さん2025/03/19 12:25