かわの義博　現
参議院議員 比例区
支え合う社会の実現めざす

幼少より剣道に打ち込み、教士七段の腕前を持つ。食品ロス削減をめざし、国民運動として取り組むための削減推進法の制定に尽力。支え合う社会の実現へ、放課後等デイサービス施設の拡充を後押しした。教員の負担軽減に向け、教職員定数の改善や教員業務支援員の配置拡大も推進。商社勤務時代、洋上風力発電に携わった経験を基に、再生可能エネルギーの普及に挑む。

河野義博【略歴】党中央幹事、同青年副委員長。参院議員2期。慶應義塾大学卒。47歳。

延々と長文貼り付けてこいつ（ら？）は何をやりたいんだ？？

2025/1/30 中央幹事会斉藤代表冒頭挨拶

　30日、斉藤代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、民間人の参考人招致の件、埼玉・八潮市の道路陥没事故についての言及がありました。

※午前の委員会で行われた採決では、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党などの賛成多数で、会計責任者の参考人招致が議決されました。少数の与党側は、自民党が反対し、公明党は退席しました。
参考人招致の議決は、全会一致を原則としてきていて、衆議院予算委員会で賛否が分かれた形で決まるのは、1974年以来、51年ぶりです。

https://youtu.be/XBqBOUI08ZY?si=pJkf1_UvBlvd72DA

公明 西田幹事長 衆院選“東京21区は擁立の有力な選択肢”
2025年1月30日

　次の衆議院選挙に向けた対応をめぐり、公明党の西田幹事長は、自民党との間で東京の小選挙区の候補者調整を進めているとしたうえで、自民党の現職がいない東京21区は、擁立の有力な選択肢だという認識を示しました。

　次の衆議院選挙に向けて、自民・公明両党は、候補者調整を進めることで合意していて、公明党が2つの小選挙区で擁立を目指している東京の調整が焦点となっています。>>837

　これについて、公明党の西田幹事長は記者団に対し東京29区に党の現職がいることを踏まえ「公明党が、もう1つの小選挙区に擁立することは文書で約束している。具体的な小選挙区をこちらから要請し、自民党内で真摯（しんし）に検討してもらっている」と述べました。

　そのうえで、自民党の現職がおらず、八王子市の一部や立川市などからなる東京21区について「われわれが望んでいない選挙区ではない」と述べ、有力な選択肢だという認識を示しました。

>>963
公明退席、維新代表が批判　「両方にいい顔しようと」
2025/01/30

　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は30日、自民党派閥裏金事件を巡る参考人招致の採決を退席した公明党を批判した。招致に賛成の方針を自民に伝えながら、自公関係を踏まえて退席を選んだ対応について「与党の立場でありながら『真実を明らかにせよ』と、自民と有権者の両方にいい顔をしようとしている」と府庁で記者団に述べた。

　反対した自民については「既に説明責任を果たしたという解釈で、ある意味筋を通した」と語った。

習主席は早期会談意向か　公明党幹部、親書返信巡り>>891
2025年1月31日

　公明党の西田実仁幹事長は30日の党会合で、中国の習近平国家主席に宛てた石破茂首相の親書に対する習氏の返信内容に関し「近いうちに日中首脳会談を開催したいとの話だと漏れ伝わっている」と説明した。公明の赤羽一嘉中央幹事会長が記者会見で明らかにした。

　西田氏は党会合で「内容は直接読んでいないので定かではないが、明るい展望だ」とも語った。

　西田氏は自民党の森山裕幹事長と今月中国を訪問した際、李強首相に石破首相の親書を渡した。石破首相は29日に森山、西田両氏と官邸で面会し、返信を受け取った。

核禁条約会合、オブザーバー参加を
機運の醸成、公明に感謝　斉藤代表ら、中満国連事務次長と懇談
2025年1月30日

　公明党の斉藤鉄夫代表は29日、衆院第1議員会館で、国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）の表敬を受け、意見交換した。中満氏は、核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加>>840を求める公明党の取り組みに謝意を表明。多国間で安全保障を話し合うアジア版のOSCE（欧州安全保障協力機構）>>849についても、今月、与党訪中団に対して中国の王毅外相が「生産的な提案だ」と応じたことを巡って「中国側が興味を示したのは前進だ」と述べた。山口那津男常任顧問、平林晃、沼崎満子の両国際局次長（ともに衆院議員）が同席した。

　3月に米国で開かれる核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加について、中満氏は「日本で、これほどまで真剣に、誠実に検討されたことはなかったと思う。公明党のおかげだ」との考えを示し、核兵器廃絶に向けた機運が高まっているとした。

>>967
　斉藤代表は、国会質問や政府に対する提言などの取り組みを紹介。石破茂首相が、日本と同様に米国の“核の傘”の下にありながらオブザーバー参加したドイツなどの例を検証したいと言及したことについて「一歩前進だった」と述べた。その上で「わが党は1回目、2回目と国会議員を派遣している。今回も送りたい。与党議員で行くことも検討されている」と報告した。

　アジア版OSCEを巡っては山口常任顧問が、公明党の西田実仁幹事長が訪中時に考えを王外相へ提示したことを紹介した。中満氏は「安全保障を話し合うプラットフォームは緊張緩和につながる。常設の機構は非常に重要だ」と語った。

　このほか中満氏は国連安保理改革などに触れ「国連も期待に応えていく」と述べた。

“埼玉・八潮市の道路陥没” 事故原因の究明急げ　緊急点検、再発防止の徹底も　中央幹事会で斉藤代表>>963
2025年1月31日

　公明党の斉藤鉄夫代表は30日午前、衆院第2議員会館で開かれた中央幹事会であいさつし、28日に埼玉県八潮市で道路が陥没し、トラックが転落した事故について、一刻も早い男性運転手の救出を求めるとともに、事故原因の徹底究明を行う必要性を強調した。

　この中で斉藤代表は、29日に石井啓一常任顧問が中野洋昌国土交通相（公明党）と会い、緊急要請したことを報告。「国交省には、現場の自治体、関係機関からの要請に最大限応えてもらいたい」と要望した。

　その上で、下水道管の老朽化による破損が事故原因と見られていることに言及し「事故原因の徹底究明と、緊急点検の実施、再発防止策の強化を求める」と力説。道路陥没が2022年度には全国で約2600件発生し、標準的な耐用年数を超える下水道管が37年に15万キロに達することが見込まれていることから「老朽化対策は喫緊の課題であり、早期に検査して見つけ、補修することが必要だ。そのために非破壊検査などの技術開発を急ぐ必要がある」と述べた。

国土交通省大臣を公明党議員がやってるからダメでザマーな結果