公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
企業・団体献金で参考人 規制、公開徹底が必要
衆院特委で中川（康）氏が質疑
2025年3月18日
衆院政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金のあり方を巡って参考人質疑を行い、公明党の中川康洋氏>>314が質問に立った。意見陳述で東京大学の谷口将紀教授は「現時点で与野党の合意可能な領域は、企業・団体献金の規制強化や抑制だ」と述べ、中央大学の中北浩爾教授は、「可能な限り公開性を高めるべきだ」との考えを示した。
https://www.youtube.com/live/UNDkvlHbzqM?si=wy7Y9bPz_6G-THEd
谷口教授は「形だけ禁止しても、実質的に企業や団体から政党、政治家に寄付が流れる実態までを変えることができなければ、国民の失望は深まるばかりだ」と指摘。規制強化とともに、個人献金の促進などで「実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウト（段階的に消滅）させていく道筋を整えていくことが肝要だ」と語った。
また、「政党交付金基金」制度の創設も提案し「個人や企業、団体の寄付を政党交付金に加算して各党に配分してはどうか。
衆院特委で中川（康）氏が質疑
2025年3月18日
衆院政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金のあり方を巡って参考人質疑を行い、公明党の中川康洋氏>>314が質問に立った。意見陳述で東京大学の谷口将紀教授は「現時点で与野党の合意可能な領域は、企業・団体献金の規制強化や抑制だ」と述べ、中央大学の中北浩爾教授は、「可能な限り公開性を高めるべきだ」との考えを示した。
https://www.youtube.com/live/UNDkvlHbzqM?si=wy7Y9bPz_6G-THEd
谷口教授は「形だけ禁止しても、実質的に企業や団体から政党、政治家に寄付が流れる実態までを変えることができなければ、国民の失望は深まるばかりだ」と指摘。規制強化とともに、個人献金の促進などで「実質的に企業・団体献金を縮小、フェードアウト（段階的に消滅）させていく道筋を整えていくことが肝要だ」と語った。
また、「政党交付金基金」制度の創設も提案し「個人や企業、団体の寄付を政党交付金に加算して各党に配分してはどうか。
393 への返信コメント(2件)
>>393
特定の政党や政治家を支持するのではなく、日本の政党政治、議会制民主政治全体を支える仕組みだ」と述べた。
中北教授は、企業・団体献金について、個人献金や政党交付金などを含めてトータルに議論すべきだなどとして「存廃を拙速に決めるべきではない」との見解を表明。「第三者的な機関で徹底的な議論が適切だ。国民民主党と公明党の提案に基づいて先の臨時国会で決まった『政治資金監視委員会』>>71を早期に設置し、議論、提言を委ねてはどうか」と述べた。
その上で、早期に実現すべきものとして、公開の徹底や個人献金の促進、政党助成制度の見直しを提起した。
質疑で中川氏は、谷口教授が提案した政党交付金基金について「この方法であれば、野党が主張している献金の『賄賂性』が著しく低下すると考える。企業・団体献金が持つ社会貢献性がさらに増すのではないか」と見解を尋ねた。
谷口教授は、同基金への寄付について「まさしく政党一般、わが国のリベラル・デモクラシーへの支援だから、（企業献金は日本の議会制民主主義、政党一般を支えるものだとした）八幡製鉄事件判決の範疇を忠実に具現化する構想といえる」との認識を述べた。
特定の政党や政治家を支持するのではなく、日本の政党政治、議会制民主政治全体を支える仕組みだ」と述べた。
中北教授は、企業・団体献金について、個人献金や政党交付金などを含めてトータルに議論すべきだなどとして「存廃を拙速に決めるべきではない」との見解を表明。「第三者的な機関で徹底的な議論が適切だ。国民民主党と公明党の提案に基づいて先の臨時国会で決まった『政治資金監視委員会』>>71を早期に設置し、議論、提言を委ねてはどうか」と述べた。
その上で、早期に実現すべきものとして、公開の徹底や個人献金の促進、政党助成制度の見直しを提起した。
質疑で中川氏は、谷口教授が提案した政党交付金基金について「この方法であれば、野党が主張している献金の『賄賂性』が著しく低下すると考える。企業・団体献金が持つ社会貢献性がさらに増すのではないか」と見解を尋ねた。
谷口教授は、同基金への寄付について「まさしく政党一般、わが国のリベラル・デモクラシーへの支援だから、（企業献金は日本の議会制民主主義、政党一般を支えるものだとした）八幡製鉄事件判決の範疇を忠実に具現化する構想といえる」との認識を述べた。
>>360>>393
公明と国民民主、存続前提の「規制強化案」
2025年3月22日
公明党と国民民主党は21日、企業・団体献金をめぐり、存続を前提に「規制強化案」を一本化することを確認した。一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限を🔻年2千万円とする方向で調整に入った。同じく存続が前提の自民党の「公開強化法案」と、立憲民主党や日本維新の会など野党5党派の「禁止法案」に対する「第三の案」だが、与野党が合意している「月内決着」は見通せない。
公明の西田実仁幹事長と国民民主の古川元久代表代行が21日、国会内で会談した。月内の関連法案の共同提出も視野に、24日に規制強化策を取りまとめることで合意した。西田氏は会談後、「方向性はほぼ一致した。今、出ている（自民、野党双方の）案に我々は反対の立場。第三の道を探る」と述べた。
複数の関係者によると、企業・団体が「一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限」は現状、定められていないが、年2千万円とする制限を新設する。一方、企業・団体が年間に寄付できる総額（組織の規模などに応じて年750万～1億円）の規制強化には慎重論が出ている。
公明と国民民主、存続前提の「規制強化案」
2025年3月22日
公明党と国民民主党は21日、企業・団体献金をめぐり、存続を前提に「規制強化案」を一本化することを確認した。一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限を🔻年2千万円とする方向で調整に入った。同じく存続が前提の自民党の「公開強化法案」と、立憲民主党や日本維新の会など野党5党派の「禁止法案」に対する「第三の案」だが、与野党が合意している「月内決着」は見通せない。
公明の西田実仁幹事長と国民民主の古川元久代表代行が21日、国会内で会談した。月内の関連法案の共同提出も視野に、24日に規制強化策を取りまとめることで合意した。西田氏は会談後、「方向性はほぼ一致した。今、出ている（自民、野党双方の）案に我々は反対の立場。第三の道を探る」と述べた。
複数の関係者によると、企業・団体が「一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限」は現状、定められていないが、年2千万円とする制限を新設する。一方、企業・団体が年間に寄付できる総額（組織の規模などに応じて年750万～1億円）の規制強化には慎重論が出ている。
