国民民主党 (政党総合スレ)
希望の党て民進党が合併するようだ
>>844
そこで、少なくとも下記2点について提案したい。
■提案①：「高齢者・後期高齢者」の定義変更
現行の「高齢者医療制度」は、遠くない将来のどこかで財政的に支えきれなくなると考える。その時“ハードランディング”が起これば医療制度にも高齢者にも苛烈な状況が出現するだろう。
そこで制度の持続可能性を追求するならば、「高齢者」の定義を例えば「85歳」など大幅に後送りすることが論理的に妥当な選択肢の一つである。
あるいは年齢で一律ではなく、「健康年齢国民皆試験」などを実施して「柔軟かつ明瞭な、健康実態に連動した高齢者認定制度」を始めることも検討すべきではないだろうか。
これらによって、現行よりも「後期高齢者」の規模が小さくなるので支出が抑制できるだろう。また支える側の比率が上昇するので後期高齢者制度を支える側、つまり収入を増やす余地ができるだろう。
そこで、少なくとも下記2点について提案したい。
■提案①：「高齢者・後期高齢者」の定義変更
現行の「高齢者医療制度」は、遠くない将来のどこかで財政的に支えきれなくなると考える。その時“ハードランディング”が起これば医療制度にも高齢者にも苛烈な状況が出現するだろう。
そこで制度の持続可能性を追求するならば、「高齢者」の定義を例えば「85歳」など大幅に後送りすることが論理的に妥当な選択肢の一つである。
あるいは年齢で一律ではなく、「健康年齢国民皆試験」などを実施して「柔軟かつ明瞭な、健康実態に連動した高齢者認定制度」を始めることも検討すべきではないだろうか。
これらによって、現行よりも「後期高齢者」の規模が小さくなるので支出が抑制できるだろう。また支える側の比率が上昇するので後期高齢者制度を支える側、つまり収入を増やす余地ができるだろう。
>>844
■提案②：「医療実態把握」のための調査
根本的に支出を抑える策を立案するためには、まずは医療内容の実態を国として調査・捕捉する必要がある。現場の医療者からも疑問視されるような延命措置やその他諸々の高齢者医療については、その実態把握が急務である。
世界的な感染症が広がった2020年、医療に関して何らかの基準を設けて線引きすることの難しさが改めて確認できた。結局、政治が勇気をもって十分な政治的リーダーシップを発揮したとは言いにくい。（ただしそれはゼロではないし、初見の問題という制約を考慮すれば健闘したと評価できる。）
また、それはわが国の政治家だけの問題ではなく、国民の側にも応分の責任があると考える。
「合理的だが倫理的には判断しにくい」という属性の問題について、後世の評価に耐える仕事を政治家にしてもらうためには、その基礎となる実態把握がまずは大前提である。
それはまた、国民の側にも「自己負担は避けたいが、国には高水準の福祉サービスを維持して欲しい」という考えが通用しない時代が到来したことを認識してもらうためにも必須の根拠データとなるだろう。
■提案②：「医療実態把握」のための調査
根本的に支出を抑える策を立案するためには、まずは医療内容の実態を国として調査・捕捉する必要がある。現場の医療者からも疑問視されるような延命措置やその他諸々の高齢者医療については、その実態把握が急務である。
世界的な感染症が広がった2020年、医療に関して何らかの基準を設けて線引きすることの難しさが改めて確認できた。結局、政治が勇気をもって十分な政治的リーダーシップを発揮したとは言いにくい。（ただしそれはゼロではないし、初見の問題という制約を考慮すれば健闘したと評価できる。）
また、それはわが国の政治家だけの問題ではなく、国民の側にも応分の責任があると考える。
「合理的だが倫理的には判断しにくい」という属性の問題について、後世の評価に耐える仕事を政治家にしてもらうためには、その基礎となる実態把握がまずは大前提である。
それはまた、国民の側にも「自己負担は避けたいが、国には高水準の福祉サービスを維持して欲しい」という考えが通用しない時代が到来したことを認識してもらうためにも必須の根拠データとなるだろう。
>>844
上記の提案には、もちろん技術面に様々な障害はあるだろう。しかし「現行制度では財政的にも破綻する」という見通しを前提とするならば、もはや問題の先送りは不可能である。今のままでは、先の推計によれば2040年には日本の人口の約3分の1（35.3％）は「高齢者（65歳以上）」となる見込みだという。また、医療に限らず社会全体に視野を拡げれば「“現役”世代1.8人で1人の高齢者を支える」という社会になるが果たしてそれが可能であろうか。筆者はそうは思わない。
🟡玉木代表は、果敢にこの問題の検討を開始した。また維新の会・音喜多政調会長も言及し始めている。率直に言えばこの問題は政治家にとって、政治生命をかける覚悟を要する、大きなリスクのある課題だ。粗い言及の仕方をすればたちまち足をすくわれるだろう。
上記の提案には、もちろん技術面に様々な障害はあるだろう。しかし「現行制度では財政的にも破綻する」という見通しを前提とするならば、もはや問題の先送りは不可能である。今のままでは、先の推計によれば2040年には日本の人口の約3分の1（35.3％）は「高齢者（65歳以上）」となる見込みだという。また、医療に限らず社会全体に視野を拡げれば「“現役”世代1.8人で1人の高齢者を支える」という社会になるが果たしてそれが可能であろうか。筆者はそうは思わない。
🟡玉木代表は、果敢にこの問題の検討を開始した。また維新の会・音喜多政調会長も言及し始めている。率直に言えばこの問題は政治家にとって、政治生命をかける覚悟を要する、大きなリスクのある課題だ。粗い言及の仕方をすればたちまち足をすくわれるだろう。
>>844
他方GDPで日本はドイツに抜かれ世界第四位になる見込みであると報じられている。今構造改革に取り組まなければ、予想通りに“超”高齢化社会が到来し、今以上に活力のない日本が出現することになる。既に「若者が将来に夢を抱けず、結婚も子育てもままならない社会」になり始めていることは合計特殊出生率1.26（2022年）にも現れている。
政治家には勇気を出してこの改革に取り組んで頂きたい。
そして我々国民もまた、改革に取り組む政治家を、党派性を超えて応援すべきではないだろうか。まずは勇気を出して問題提起と検討を開始した玉木雄一郎代表にエールを贈りたい。
他方GDPで日本はドイツに抜かれ世界第四位になる見込みであると報じられている。今構造改革に取り組まなければ、予想通りに“超”高齢化社会が到来し、今以上に活力のない日本が出現することになる。既に「若者が将来に夢を抱けず、結婚も子育てもままならない社会」になり始めていることは合計特殊出生率1.26（2022年）にも現れている。
政治家には勇気を出してこの改革に取り組んで頂きたい。
そして我々国民もまた、改革に取り組む政治家を、党派性を超えて応援すべきではないだろうか。まずは勇気を出して問題提起と検討を開始した玉木雄一郎代表にエールを贈りたい。
>>787
【政治改革】古川本部長が第13回衆議院選挙制度協議会に出席
2023.11.06
古川元久 政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は6日午後、衆議院議員会館内で開かれた第13回衆議院選挙制度協議会に出席した。
本協議会は、衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づくもの。本年2月10日に初会合が開かれて以降、年内に報告書を取りまとめるべく、現行選挙制度の検証を行うために有識者や関係機関からヒアリングを重ねてきた。
今回は、これまでの議論やヒアリング等を踏まえた報告書の作成にあたって、各党代表者間で報告書作成の方向性や意義についての協議が行われた。
古川本部長からは、国対委員長会談合意に基づく本協議会設置の経緯の説明や、世論喚起に資する大きな方向性を示してはどうかといった提案を行った。
【政治改革】古川本部長が第13回衆議院選挙制度協議会に出席
2023.11.06
古川元久 政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は6日午後、衆議院議員会館内で開かれた第13回衆議院選挙制度協議会に出席した。
本協議会は、衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づくもの。本年2月10日に初会合が開かれて以降、年内に報告書を取りまとめるべく、現行選挙制度の検証を行うために有識者や関係機関からヒアリングを重ねてきた。
今回は、これまでの議論やヒアリング等を踏まえた報告書の作成にあたって、各党代表者間で報告書作成の方向性や意義についての協議が行われた。
古川本部長からは、国対委員長会談合意に基づく本協議会設置の経緯の説明や、世論喚起に資する大きな方向性を示してはどうかといった提案を行った。
>>871
会議後、古川本部長は記者団の取材の中で「今回は、各回で出されてきた様々な論点をテーマごとに整理した上で、どのような方針を持って報告書にまとめていくかという議論を行った。例えるなら、どのようなメニュー・料理にするかの前段階で、どのようにきちんとした具材を提案・提供ができるかということ。来年の通常国会を目途に議長のもとに設置される協議会の議論に向けて、判断材料として資する報告書をまとめあげていきたい」と述べた。
次回第14回の会合は11月16日で、報告書作成に向けた論点整理と議論が続けられる予定。これから一ヶ月程度をかけて、報告書の作成・提出に向けた作業が行われる。
会議後、古川本部長は記者団の取材の中で「今回は、各回で出されてきた様々な論点をテーマごとに整理した上で、どのような方針を持って報告書にまとめていくかという議論を行った。例えるなら、どのようなメニュー・料理にするかの前段階で、どのようにきちんとした具材を提案・提供ができるかということ。来年の通常国会を目途に議長のもとに設置される協議会の議論に向けて、判断材料として資する報告書をまとめあげていきたい」と述べた。
次回第14回の会合は11月16日で、報告書作成に向けた論点整理と議論が続けられる予定。これから一ヶ月程度をかけて、報告書の作成・提出に向けた作業が行われる。
玉ちゃん、次の衆院選は追い風だからね
頼んだで
頼んだで
うちの選挙区にいないから比例で応援します
【国対】日本維新の会、有志の会との国対委員長・代表者会談を開催
2023.11.08
古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）>>717は8日、国会内で開かれた日本維新の会、有志の会との国対委員長・代表者会談に出席し、現在開かれている第212回臨時国会の対応等について合意を結んだ。
合意の内容は、①党首討論を行うこと、行わないのであれば国家基本政策委員会の廃止を行うこと、②旧文通費改革について早急に結論を出すこと、③国会改革を進めること、特に委員会審議のあり方について議員間討議や参考人質疑を積極的に行うこと、④憲法審査会について、国民投票法の議論に一定の決着をつけることの四点。
2023.11.08
古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）>>717は8日、国会内で開かれた日本維新の会、有志の会との国対委員長・代表者会談に出席し、現在開かれている第212回臨時国会の対応等について合意を結んだ。
合意の内容は、①党首討論を行うこと、行わないのであれば国家基本政策委員会の廃止を行うこと、②旧文通費改革について早急に結論を出すこと、③国会改革を進めること、特に委員会審議のあり方について議員間討議や参考人質疑を積極的に行うこと、④憲法審査会について、国民投票法の議論に一定の決着をつけることの四点。
>>875
古川委員長は会談後の記者会見で「与野党国対委員長会談も開かれず、委員会審議の充実も見られない国会は非常に問題である。例えば、️⭕️2年半近く開かれていない党首討論だが、平成の国会改革の目玉だったはずである。また、委員会では法案のみを審議してあとは開かれないが、国会は政府の下請機関ではない。ペーパーレスなどの形式的な見直しももちろんのこと、今一度、中身を伴った実質的・抜本的な国会改革を行う必要があるのではないか。その議論を我々が先導していきたい」と述べた。
古川委員長は会談後の記者会見で「与野党国対委員長会談も開かれず、委員会審議の充実も見られない国会は非常に問題である。例えば、️⭕️2年半近く開かれていない党首討論だが、平成の国会改革の目玉だったはずである。また、委員会では法案のみを審議してあとは開かれないが、国会は政府の下請機関ではない。ペーパーレスなどの形式的な見直しももちろんのこと、今一度、中身を伴った実質的・抜本的な国会改革を行う必要があるのではないか。その議論を我々が先導していきたい」と述べた。
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