798 >>796 同志社大の吉田徹教授(比較政治)は「世論調査では、自民、公明両党に代わる政権を求める有権者は少なくない。立民や共産などが信頼を得たいのであれば、政権や政策を巡る広範な協議が欠かせない」と指摘する。 次期衆院選での野党連携に関し、本紙が2021年の前回選の結果に基づいて試算したところ、立憲民主党と共産党の調整が不調に終わった場合、野党が候補を一本化して勝った59の小選挙区のうち、30選挙区で当選ラインを下回る可能性があることが分かった。 前回選では全289の小選挙区のうち、立民、共産、国民、れいわ、社民の5野党が213選挙区で候補者を事前に調整。25都道府県の計59選挙区で勝利した。 本紙の試算では、各地の選挙管理委員会の資料などを使い、比例代表での共産票を小選挙区ごとに集計。5野党のうち、当選した候補者が54人と最も多かった立民の候補者(選管の開票方法が他の自治体と一部異なる神奈川8区は除外)の得票から、比例の共産票をそれぞれ差し引いた。 匿名さん2023/08/28 12:31