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日本共産党 | 共産党 (政党総合スレ)
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>>971
1965年1月24日、毎日新聞は「死の灰≠フ声がする」との大見出しで大型の特集記事を掲載した。当時、日本海沿岸の地域を中心に日本全国で、米ソ中の核実験による放射性物質を含むチリ「死の灰」が降下する問題が常態化していたが、記事はその観測の最前線の現場をルポしたものだ。記事中に登場する新潟大学の小山誠太郎教授は️⭕️「アメリカ核実験の放射能を大量に検出すると左翼の人たちにちやほやされ、逆にソ連に不利なデータを出すと反動呼ばわりもされた」と語っている。科学よりも政治的主張が優先される悪習は今も昔も同じだということだ。
このインタビューをした政治部の志位素之記者は志位和夫委員長の叔父にあたる。志位委員長にいまこそ叔父が核の専門家から聞いた言葉をかみしめてほしいものだ。
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>>312>>941>>948>>971
共産党宣伝の「新たな戦前」は著しく国益を害する
加藤 成一 2023.09.21 06:40
日本共産党は、
岸田自公政権は昨年末、安保3文書を閣議決定し、「専守防衛」をかなぐり捨てる敵基地攻撃能力の保有と5年間で43兆円もの異常な大軍拡への道をひた走っている。無謀な戦争に突き進んだ戦前を想起させる危険な動きだ。(「赤旗」9月18日)
と主張し、「新たな戦前」は許さないと「赤旗」等で大宣伝している。
「新たな戦前」は、もともとタレントのタモリ氏が昨年末のテレビ番組「徹子の部屋」で使った言葉であるが、同氏がこれをどのような趣旨で使ったのかは必ずしも明らかではない。これを共産党が大宣伝に「利用」しているのである。
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あの市議にはもう絶対投票しない
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>>907>>906>>971
再び問う! 共産党は「汚染魚」はダメで「汚染水」はいいんですか?
チャンネル正論 2023/9/22 19:49
東京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出が始まった。放出反対勢力もさまざまな発信をしているが、次期衆院選に出馬予定だった広島県福山市の共産党元市議による発信が炎上し、収拾にあたった共産党本部は「汚染魚は党の見解と異なる」「しかし、汚染水という言葉には根拠がある」といって物議を醸した。汚染魚はダメだが、汚染水ならOKという彼らの理屈は正しいのか。月刊「正論」発行人、有元隆志と月刊「正論」編集委員、安藤慶太が解説する。
988
なんでもNO!の共産党
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話の通じない連中
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>>252>>850
日本共産党 市田忠義党副委員長の批判にこたえる。事実と違うことおっしゃってます(2023年9月25日)
#松竹伸幸 #共産党
8月23日に沖縄県で行われた講演の中で、市田忠義日本共産党副委員長が私を名指しで批判しておられます。党幹部が虚偽を堂々とくり返し、それを公表まですることは、本人にとっても党にとってもダメージになるだけなので、誰か忠告してあげてくれませんか。
もしかしたら、規約の解釈の権限は党中央にあるのだから、「権利と義務」についても、辞書や法律を含む一般社会の常識は通用しないということなのでしょうか。一般社会では「義務」に当たるものも、党規約では「権利」と表現しているような解釈をとっているような場合です。それならば、党中央とは違った解釈をして入党する人を生まないためにも、党は一般社会では通用しない解釈を採用していることを、どこか明文で提示しておかないといけないでしょう。
995
>>761>>774>>775
次期衆院選候補者調整めぐり立憲と共産党が雪解け?共産が補選で立憲など擁立の候補支援へ
2023年9月25日(月) 19:13
共産党の小池書記局長は、来月行われる衆参の補欠選挙で立憲民主党などの候補を支援すると発表しました。「共闘の再構築に向けた契機にしたい」としていて、今後、野党間の選挙区調整が進むか、注目されます。
立憲民主党と共産党をめぐっては、立憲の泉代表が次の衆院選で共産党との候補者調整を否定したことに対し、共産党側が強く反発していました。
しかしその後、泉氏が方針を転換し、共産党側は「何らかの形で協力・連携の意思が示されれば、前に進めることができる」などと態度を軟化させていました。
⭕これを受け、さらに泉代表は先週の会見で、「野党議席の最大化に向けて候補者調整が重要だ」との認識を示した上で、「共産党についてもそれは同様だ」と言及しました。
共産党 小池晃書記局長「2つの補欠選挙が、市民と野党の共闘の再構築に向けた前進の契機になることを願って、党として勝利に向けて力を尽くしたい」
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最低賃金引き上げへ年10兆円を企業に支援 共産党が独自の経済対策
2023/9/28 18:30
共産党は28日、最低賃金の時給1500円への引き上げなど独自の経済対策を発表した。最低賃金引き上げのため、中小企業に年10兆円程度の直接支援も実施するという。財源は企業の️⭕️内部留保への課税による税収を充てるとした。
志位和夫委員長が同日の記者会見で明らかにした。️⭕️法人税増税や歳出改革などで22兆円の財源を捻出し、消費税減税や年金支給額の引き上げなども実現するという。志位氏は「物価高騰で暮らしが本当に大変になっている。経済情勢に即して必要だと考えた」と話した。
◆「日本共産党の経済再生プラン」発表会見 2023.9.28
https://www.youtube.com/live/WWeGf6M9UNQ?si=jtTn6zsQx-Tr3gYV
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